豊見城市議会 2019-06-20
06月20日－04号
令和元年第４回
豊見城市議会定例会会議録 ┌───────── 令和元年第４回 ─────────
┐ │ 豊見城市議会（定例会）会議録（第４号）
│ │ 令和元年６月20日（木曜日）午前10時
開議 │ └───────────────────────────┘ 出席議員 22人（１番）新 垣 龍 治 議員 （12番）波 平 邦 孝 議員（２番）瀬 長 恒 雄 議員 （13番）徳 元 次 人 議員（３番）真栄里 保 議員 （14番）新 垣 亜矢子 議員（４番）伊 敷 光 寿 議員 （15番）川 満 玄 治 議員（５番）宜 保 龍 平 議員 （16番）宜 保 安 孝 議員（６番）新 垣 繁 人 議員 （17番）大 城 吉 徳 議員（７番）楚 南 留 美 議員 （18番）仲 田 政 美 議員（８番）大 田 善 裕 議員 （19番）大 田 正 樹 議員（９番）瀬 長 宏 議員 （20番）外 間 剛 議員（10番）儀 間 盛 昭 議員 （21番）赤 嶺 吉 信 議員（11番）要 正 悟 議員 （22番）比 嘉 彰
議員欠席議員 なし職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 大 城 肇 主査 瀨 長 さゆり 次長 宮 城 盛 秀 主任主事 嘉 数 信 仰 班長 前大舛 之 信地方自治法第121条による出席者 市長 山 川 仁 副市長 小 川 和 美 教育長 照 屋 堅 二 総務企画部長 比 嘉 徹 夫 市民部長 内 原 英 洋 福祉健康部長 濱 里 和 宣 都市計画部長 赤 嶺 隆 志 経済建設部長 金 城 道 夫 上下水道部長 當 銘 純 治 消防長 平 田 真 一 教育部長 原 國 政 也 総務課長 嘉 数 久美子 秘書広報課長 大 城 直 人 人事課長 前 泊 中 企画財政課長 奥 濱 真 一 ＩＴ管財課長 運 天 俊 郎 商工観光課長 喜久里 則 子 協働のまち 高 安 哲 也 推進課長 生活環境課長 赤 嶺 健 障がい・長寿 仲 地 恒 雄 課長 健康推進課長 屋 宜 圭 太 都市計画課長 新 里 秀 樹
都市計画課参事 福 地 友 博
市街地整備課長 比 嘉 操 道路課長 城 間 保 光 公園緑地課長 大 城 堅 農林水産課長 浜 本 亨 消防本部 高 良 寛 総務課長
学校教育課長 赤 嶺 太 一 学校施設課長 国 吉 有 貴 生涯学習 上 地 五十八 文化課長 高 良 均 振興課長 選管兼監査委員 久手堅 勝 事務局長本日の会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２． 一般質問 令和元年第４回
豊見城市議会定例会議事日程（第４号） 令和元年６月20日（木） 午前10時 開 議┌──┬─────────┬─────────────────────────┬──────
┐│日程│ 議案番号 │ 件名
│ 備考 ││番号│ │ │ │├──┼─────────┼─────────────────────────┼──────┤│ １
│ │会議録署名議員の指名 │ ││ ２
│ │一般質問 │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ │└──┴─────────┴─────────────────────────┴──────┘ 本会議の次第
○議長（大城吉徳） ただいまから本日の会議を開きます。 開 議（10時00分） 議事日程の報告であります。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。 ────── ◇ 日程第１ ◇ ──────
○議長（大城吉徳）
△日程第１、
会議録署名議員の指名であります。 会議規則第81条の規定により、本日の
会議録署名議員に外間剛議員、赤嶺吉信議員を指名いたします。 ────── ◇ 日程第２ ◇ ──────
○議長（大城吉徳）
△日程第２、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。 ── 通告番号15（２番）
瀬長恒雄議員 ──
○議長（大城吉徳） はじめに、
瀬長恒雄議員の質問を許します。
◆２番（
瀬長恒雄議員） －登壇－ 皆さん、おはようございます。日本共産党の瀬長恒雄です。本日は平和教育から質問を始めていきたいと思います。今年は戦後74年を迎えております。さきの
アジア太平洋戦争では、アジア諸国民2,000万人以上、日本国民約310万人の戦争犠牲者をもたらしました。沖縄県でも県民の４人に１人、15万人以上の人々が犠牲になりました。私たちの豊見城村でも人口約9,000人のうち約3,600人の３人に１人の犠牲者が出ております。悲惨な戦争の反省の上に立って、戦後、日本国憲法が1946年11月３日に公布され、1947年５月３日に施行されました。日本国憲法は国民主権、
基本的人権の尊重、平和主義の３つを基本原理としております。平和主義を規定した憲法第９条は、「第１項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、これを永久に放棄する。第２項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と定めております。戦争放棄、戦力の不保持、交戦権否認の、この世界に誇るべき憲法第９条によって、戦後74年間、日本は一度も戦争をせず、戦争による死者を一人も出していない、世界でもまれな平和な日本を守っていまいりました。私は、この平和な日本を実現するために、平和教育が大きな力になったと考えております。戦前、戦中、天皇のために死ぬこと、国のために死ぬことを美徳とした皇民化教育、
軍国主義教育によって日本国民は戦争へと駆り立てられました。戦後、教え子を再び戦争へ送らないというスローガンのもと、教職員組合を中心に平和教育が取り組まれてまいりました。私たちは、子どものころから６月23日の慰霊の日を中心に、学校では先生方から、家庭では親や親せきから戦争の悲惨さ、愚かさを聞き、平和の大切さを学んできました。戦争が終わって74年たち、戦争体験者が高齢化し年々減少していく中で、平和教育をどう継承し未来につなげていくか、新たな取り組みが求められております。そこで、豊見城市での平和教育について考えていきたいと思います。 (1)平和教育について。①小中学校での平和教育について。(ｱ)小中学校での平和教育の授業時間数、内容についてお伺いいたします。
○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 沖縄県教育委員会が作成した「学校における指導の努力点」に、学校の教育活動全体を通じて平和教育の充実を図るとございます。平和教育の推進をしているところでございますが、ただ、授業の時数とか、内容については具体的な取り決めはないということで伺っております。そこで本市では、小学校でまず６年生が総合学習の時間において、これは８校の平均ですが、約50時間。それから学習を行っておりまして、内容につきましては
平和祈念資料館の見学とか、講師を学校に招いての講演会等を行っておりまして、課題を見つけ調べ学習、まとめ、発表会という手順で学習をしております。学校によっては、学芸会とか、学習発表会につなげているということでございます。それから中学校につきましては、平均で約５時間程度ということで平和学習を進めております。それから学校全体、小中学校11校なのですが、６月に平和月間、または平和旬間、１週間とか２週間期間を設けて、その時期にパネル等を展示したり、外部講師による集会、ＤＶＤ等の視聴、読み聞かせ等が行われているということでございます。
◆２番（
瀬長恒雄議員） －再質問－ ありがとうございます。 続きまして、(ｲ)
平和祈念資料館、ひめゆり資料館、
対馬丸記念館等の資料館を利用した学習が行われているかをお伺いいたします。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 市内小学校全６学年、それから中学校では１校なのですが、これは３年生が対象となっておりまして、沖縄県の
平和祈念資料館の見学、講師による講話を受けております。それからひめ
ゆり平和祈念資料館につきましては、これも中学校の１校の３年生でございますが、見学に行っていると。それから対馬丸記念館に小学校、これも１校なのですが、６年生が対象で見学に行っていると。それから糸数壕。これにつきましては６年生が２校、旧海軍司令部壕につきましては６年生が２校、沖縄陸軍病院の南風原壕は６年生が１校、活用をしているということでございます。それから中学校の１校については、沖縄県の
平和祈念資料館から講師を招き、講演会の実施とか、貸し出し資料を活用して展示会などを開いているということでございます。
◆２番（
瀬長恒雄議員） －再質問－ 先ほど新聞報道にもあったのですが、ひめ
ゆり平和祈念資料館の県民や学生の来訪者が年々減少しているという報道でありました。沖縄戦を総合的に学べるすばらしい展示が多数されておりますので、ぜひとも小中学校での活用をよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、②戦争体験者の証言をまとめたＤＶＤ「語り継ぐ受け継ぐ豊見城の戦争記憶」の作成の意義、活用方法についてお伺いいたします。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 多くの人命が失われた沖縄戦では、豊見城市においても多くの尊い命が失われました。その沖縄戦が終結し74年を迎え、戦争の時代を生き抜いた人々も高齢化と減少の一途をたどり、直接戦争体験を聞くことが年々難しい状況となっております。このような状況の中、豊見城の戦前、戦中、戦後の体験を映像資料として次世代に残し、風化する記憶を正しく継承することが必要であると考えております。
市教育委員会におきましては、
沖縄振興特別推進市町村交付金を活用し、平成29年度、平成30年度、２カ年かけて戦争体験談の映像資料を収録しまして、「語り継ぐ受け継ぐ豊見城の戦争記憶」を作成いたしました。戦争当時は幼稚園生から29歳の主婦であり、撮影時には79歳から101歳になられた31名の方の証言が収録されております。証言映像では、平和な戦前、近づく戦争の足音、米軍の上陸、避難、収容所生活、戦後復興、次世代の子どもたちへのメッセージなど、年齢や立場の異なる多様な体験が収録されております。去る３月28日には、中央図書館において証言者の方を招いて完成披露の試写会なども行っております。参加者からは、「悲惨な戦争を子どもたちに伝えていきたい。風化させたくない。」、「子どもたちは見たことも聞いたこともないかもしれない、平和であってほしいから役に立てれば」という気持ちで証言したというお話もありました。最後に、証言者の方々からは、次世代への言葉というのを語り送っております。 ＤＶＤの活用方法としましては、戦争の時代があったという事実を風化させない、その実相を伝え、戦争と平和について深く考えていただくために、市内の各小中学校、高校も含めて配っております。それから自治会、市立図書館へ配付しておりまして、また多くの方々へ沖縄戦の実相を広く知っていただくために、ＹｏｕＴｕｂｅのほうでも配信をしております。また、５月28日から７月28日にかけて、市の
歴史民俗資料展示室、これは図書館の１階のほうにありますが、慰霊の日関連展示会として、「語り継ぐ受け継ぐ豊見城の戦争記憶」と題し、企画展も開催しております。
◆２番（
瀬長恒雄議員） －再質問－ ありがとうございます。 私もこの映像を見させていただきました。私の親の世代の方々がリアルな戦争体験を語られており、貴重な資料になっております。ぜひとも市民の方々、多くの方に見てもらえるような努力を要望したいと思います。 続きまして、③市立図書館や中央公民館等での平和教育の取り組みについてお伺いいたします。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 まずは、
市立中央図書館でございます。例年、慰霊の日関連行事として、平和をテーマとしたパネル展示及び本、紙芝居、書籍等の紹介を行うコーナー展示や利用者のメッセージの掲示のほか、講演会、上映会の開催に取り組んでおります。パネル展につきましては、「沖縄原爆展を成功させる会」等からの協力をいただきながら、同会の所有するパネルを６月７日から22日のまでの期間、展示をしております。また、コーナー紹介では、戦争または平和に関連する絵本、紙芝居、書籍等の紹介をしております。
利用者メッセージでは、鳩型のシートに平和に関するメッセージを利用者に記入してもらい、ボードへ添付、掲示をしております。６月８日に元白梅学徒隊の方を招いて、平和講演会を実施したところでもございます。講演会には85名の小学生からご年配まで幅広い年齢層の方が参加され、約２時間の講演者の体験談等に耳を傾けておりました。終了後には参加者から、実体験を聞ける貴重な機会だったという感想等もいただいております。それから６月９日には、ＮＨＫが製作した「あの日僕らは戦場で～少年兵の告白～」という映像なのですが、上映をいたしまして、これは１４名程度だったのですが、幅広い層の年齢の方が映像を鑑賞されております。上映後、参加者からは、「沖縄に住んでいるが戦争のことを知らずにいるので、映像を見ることができてよかった」というような感想もいただいております。 次に、中央公民館の取り組みでございます。平和教育の取り組みについては、未来を担う子どもたちに平和への理解を深め、命を尊重し戦争のない社会を願う心を育むことを目的に、
少年平和大使交流事業、広島県大竹市と毎年交互に行き来しながら、平和をテーマにした青少年の交流を行っております。今年度は大竹市のほうから少年大使を迎えることになりますので、ひめ
ゆり平和資料館や
海軍壕司令部跡地による平和学習の予定をしているということでございます。それから宮崎県の高千穂町、美郷町との疎開の縁による平和交流を毎年行っておりまして、市内の各小学校において地域のボランティアを講師とした平和学習のコーディネートをしたり、さらに慰霊の日がある６月には公民館の出前講座というのがございまして、今回６月４日に、たしか座安小学校だったと記憶しておりますが、そこで出前講座の平和学習の支援に取り組んでいるところでございます。
◆２番（
瀬長恒雄議員） －再質問－ ありがとうございます。 答弁をお聞きして、豊見城市の平和教育はすばらしい取り組みをしていると感じております。今後ともさらなる活動を期待しております。 私は平和教育の問題を考えるとき、沖縄戦や原爆の投下など、個々の戦争の事柄だけでなく、歴史の中で戦争や平和について考えていくことが大切だと思っております。沖縄戦は1931年の満州事変から始まり、1937年の日中戦争、そして
アジア太平洋地域まで拡大した15年戦争と呼ばれる
アジア太平洋戦争の最後の戦闘でありました。国内では、1925年治安維持法、1938年国家総動員法を制定し、戦争に反対する国民を弾圧し、泥沼の戦争へと突入していった歴史があります。安倍政権は2013年秘密保護法、2015年安保法制、2017年共謀罪法など、多くの国民の反対の声を無視し、これらの法律を強行成立させてきました。沖縄でも県民の７割に及ぶ辺野古新基地建設反対の民意を踏みにじり、強権的に埋め立てを進めております。そして現在、世界に誇るべき憲法第９条改憲を図ろうとしております。戦争を体験された方々からは、日本は再び戦争に向かっているのではないかという不安の声が上がっております。私は、戦争につながるあらゆる策動に反対し、平和な日本、沖縄を次世代へと引き継ぐため、平和教育のさらなる充実を図っていかなければならないと考えております。 続きまして、(2)農業振興についてであります。豊見城市は、県内でも有数の野菜の産地であります。生産量も県内でトップクラスであり、農家の皆さんも日々生産に励んでおります。市の方針でも、地産地消の推進を掲げております。学校給食においても、地元産野菜の積極的な活用をうたっております。市の
給食センターでは、毎日8,000食余りの給食を提供しており、農業振興を図る立場からも、学校給食における地産地消の推進については大事な課題だと考えております。 そこで、①学校給食における地産地消の推進について。(ｱ)学校給食での市内産野菜(品目、数量、金額等)の使用状況についてお伺いいたします。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 学校給食での市内産野菜の使用状況につきましては、平成30年度は総量で約１万1,383キログラム、金額にすると約500万円となっております。取扱量の多い５品目、上位からご説明させていただきますと、１位がパクチョイで4,130キログラム、191万円でございます。次に、コマツナ3,587キログラム、149万9,000円でございます。チンゲンサイが1,397キログラムで48万1,000円、カラシナ1,180キログラムで46万5,000円、マンゴー284キログラムで17万円となっております。
◆２番（
瀬長恒雄議員） －再
質問－ 学校給食の食材費の総額についてお伺いいたします。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時19分） 再 開（10時19分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 約３億2,000万円程度ということでございます。
◆２番（
瀬長恒雄議員） －再
質問－ 食材費に占める豊見城市産野菜の購入割合をお伺いいたします。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします 現在、計算を出しておりません。
◆２番（
瀬長恒雄議員） －再質問－ では、３年から５年スパンでわかる範囲でよろしいのですが、使用割合が増加しているのか、減少しているのかはどうですか。
◎教育部長（原國政也） 今、平成29年度の資料がありますので、それを参考にご説明を申し上げたいと思います。 平成29年度の総量は約１万6,114キログラム、金額にしますと590万円ということになっております。
◆２番（
瀬長恒雄議員） －再
質問－ 答弁をお聞きしまして、食材費が３億円余りと。そのうち市内産が500万円余りということで、計算するとパーセントが出るのですが。私は、学校給食に市内産の野菜を多く使用できるための方策がぜひとも必要だと考えております。野菜は、植えつけから収穫するまで作物によっては葉野菜で４週間から６週間、トマトやキュウリなど果菜類では２カ月から３カ月かかります。年間を通じ、どの時期にどれくらいどの野菜が収穫できるのかは、豊見城農協でデータを持っております。
給食センターと使う野菜の品目、量、時期等を農協、農家とマッチングできれば、市内産野菜の使用量をさらに増やせると考えております。 そこで、(ｲ)市内産野菜の使用を増やすために農家、農協と
給食センターの協議の場が設置できないかお伺いいたします。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします 現在、
給食センターでは毎月一度、農協の担当者の方と仕入れ可能な地元野菜や県産野菜についての情報交換を行い、市内産、県内産の野菜類を積極的に取り入れる取り組みを行っております。また、日々の農協からの仕入れにつきましても、限られた予算の中で
給食センターの担当者の要望や相談に対し、良質な野菜価格で農協のほうにはご提供いただいておりまして、大変ありがたく思っているところでございます。今後とも農協としっかり連携を図りながら、緊密に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
◆２番（
瀬長恒雄議員） －再質問－ ぜひとも市内産野菜の使用量を増やせるように頑張っていただきたいと思います。 次に進んでいきたいと思います。②壊れた
ビニールハウスの再生についてであります。私は市内の農地を回ってみて、壊れた状況で放置されている
ビニールハウスが相当数存在するのを見ております。中にはハウスの中から木が生えて、これがハウスなのかというような状況のものも見ております。非常に残念であり、もったいないというふうに感じているところであります。そして、そのハウスをどうにか有効利用できないかと考えております。 そこで(ｱ)市内で壊れた状態で放置されている棟数、面積をお伺いいたします。
◎経済建設部長（金城道夫） お答えいたします 市内では、市内で壊れた状態で放置されている
ビニールハウスの棟数、面積については把握しておりません。また、ＪＡや農業共済組合等の関係機関へ問い合わせたところ、把握していないとのことでありました。今後、遊休農地調査等において、放置されている
ビニールハウスの調査を実施してまいりたいと考えております。
◆２番（
瀬長恒雄議員） －再質問－ ありがとうございます。 今、調査はなされていないということなのですが、私どもがぱっと農地を回っただけでも相当数あるので、ぜひともハウスをごらんになって、少し手を加えれば再生して使えるハウスなのか、それとも撤去しないといけないような状態のハウスなのかを全部把握していただきたいと思います。 次に、(ｲ)壊れた
ビニールハウスの再生についての補助が行えないかをお伺いいたします。
◎経済建設部長（金城道夫） お答えいたします 沖縄県園芸振興課へ確認したところ、壊れた
ビニールハウスの再生についての補助事業はなく、長寿命化や修繕等に関する補助事業についてもありませんでした。
沖縄振興特別推進市町村交付金については、沖縄県の担当者に確認したところ、公共施設の修繕、個人の財産の修繕も補助の対象にはならないとのことでした。なお、農業ハウスの補強については、新たな補助事業として農林水産省が実施する農業ハウス強靭化緊急対策事業があります。この事業は、老朽化等により十分な耐候性がなく、台風等による災害の対策が必要な農業用ハウスについて被害防止計画を策定した上で、既存の農業用ハウスの補強に補助を行う事業がありますので、農家の方々が要望している事業内容なのか等を確認した上で、事業実施を検討してまいりたいと考えております。
◆２番（
瀬長恒雄議員） －再質問－ 新しく
ビニールハウスをつくるのには補助事業があるのですが、壊れた
ビニールハウスの再生に使える補助事業がないのは問題だと考えております。
ビニールハウスの再生は、新たな
ビニールハウスをつくる費用の５分の１から６分の１の費用で済むという試算があります。新しい
ビニールハウス１棟分の予算で５棟分の
ビニールハウスの再生ができ、コスト面でも有効だと考えております。壊れた
ビニールハウスを再生し所有者が利用してもいいですし、新規就農者や規模拡大を希望する農家に貸し出す仕組みがつくれないかと考えております。それが実現できれば農業生産量も増えるし、農家経営の安定、収入の増加、豊見城の農業の活性化にもつながると考えております。 そこで、(ｳ)
ビニールハウス再生に向けて国、県へ新たな補助事業の創設を要請する考えはないかお伺いいたします。
◎経済建設部長（金城道夫） お答えいたします。
ビニールハウスの修繕に対する補助はありませんが、農業用ハウスの補強については、先ほど答弁いたしましたが、新たな補助事業について、農林水産省が実施する農業用ハウスの強靭化緊急対策事業がございます。沖縄県においては、亜熱帯地域の特性上、台風等の自然災害や塩害被害が避けられないこと、また農家の強い要望もあることも承知しておりますので、
ビニールハウスの修繕については、まずは豊見城市の
ビニールハウスの状況を把握しながら、沖縄県のほうと協議を行いたいと考えております。
◆２番（
瀬長恒雄議員） －再質問－ ぜひとも国、県と協議を進めて、豊見城市だけではなく全県的に
ビニールハウスの再生の補助事業創設を要望したいと思います。 続きまして、③農業共済加入促進についてであります。農業共済は、農家が掛金を出し合って共同準備財産をつくり、災害による損害が発生したとき共済金の支払いを受け、農業経営を守るという農家の相互援助を基本とした共済保険の制度です。 そこで、(ｱ)市内の農業共済への加入状況についてお伺いいたします。
◎経済建設部長（金城道夫） お答えいたします。 平成30年度の市内の農業共済の加入状況は、サトウキビが対象の畑作物共済については対象面積39.9ヘクタールに対して加入面積10.8ヘクタール、加入率27.1％となっております。園芸施設共済については、園芸施設の棟数695棟に対して加入棟数191棟、加入率は27.5％となっております。家畜共済については、乳用牛は232頭に対して加入頭数118頭、加入率は50.9％、肉用牛は578頭に対して加入頭数411頭、加入率は71.1％、種豚は実績なしとなっております。
◆２番（
瀬長恒雄議員） －再質問－ 農業共済の加入率の全国平均はおわかりですか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時30分） 再 開（10時30分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎経済建設部長（金城道夫） お答えします。 園芸施設共済につきましては、全国平均が52.8％でございます。
◆２番（
瀬長恒雄議員） －再質問－ 農業共済加入者への国の補助の割合をお伺いいたします。
◎経済建設部長（金城道夫） 国の補助は２分の１でございます。
◆２番（
瀬長恒雄議員） －再質問－ (ｲ)農業共済加入促進のために、農業共済加入者への市からの上乗せ補助ができないかをお伺いいたします。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時31分） 再 開（10時32分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎経済建設部長（金城道夫） お答えいたします。 本市からは園芸施設共済加入者に対して、豊見城市農業共済加入促進対策補助金交付要綱に基づき助成を行っており、平成30年度の実績は農家戸数72戸、棟数191棟、補助金額135万6,000円となっております。農家負担掛金を予算の範囲内において補助しており、上乗せ補助については、現時点では財政的に厳しい状況でございますので、ご理解いただきたいと思っております。
◆２番（
瀬長恒雄議員） －再質問－ 本定例会において18日の宜保安孝議員の質問で、新たな共済制度がつくられたというようなお話がありましたが、その制度の内容をお伺いいたします。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時33分） 再 開（10時33分）※（20番）外間 剛議員 離席（10時33分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎経済建設部長（金城道夫） お答えいたします。 新たな保険内容として、生産部会等が集団で共済に加入すると掛金が大幅に割引となる割引パッケージを導入しております。掛金が最大３割以下になるという保険内容でございます。
◆２番（
瀬長恒雄議員） －再質問－ ありがとうございます。 今、説明のあった補助事業はいつから実施される制度なのですか。
◎経済建設部長（金城道夫） ６月からでございます。
◆２番（
瀬長恒雄議員） －再質問－ ６月ということはもう始まっているということなので、これから台風シーズンが到来しますので、ぜひとも農家の皆さんへの周知の徹底をよろしくお願いいたします。 また、平成30年度まででしたか、沖縄県の農業共済加入促進支援事業というのがあったと思うのですが、ビニールや農薬、肥料等の現物支給といいますか、そういう補助事業があったと思うのですが、その事業は今年度も継続されているのでしょうか。お伺いいたします。※（20番）外間 剛議員 復席（10時35分）※（19番）大田正樹議員 離席（10時35分）
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時35分） 再 開（10時36分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎経済建設部長（金城道夫） ご質問の農業共済につきましては沖縄県が実施しているものでございまして、今年度は実施しているわけですけれども、これは一括交付金を使用している補助ということを聞いておりますので、次年度、沖縄県がやるかどうかということにつきましては、うちのほうでは把握しておりません。
◆２番（
瀬長恒雄議員） －再質問－ 本年度はまだやっているということですか。
◎経済建設部長（金城道夫） 今年度は実施しております。
◆２番（
瀬長恒雄議員） －再質問－ 県の行っている農業共済加入促進支援事業は、農家の掛金の６割相当を農薬、肥料、ビニール等を購入した代金の領収書と引き換えに農家に還元すると。本当に農家に対してはメリットがある制度だと思うので、この制度の周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。 次、(3)経済振興についてお伺いしたいと思います。日本共産党は、住民が利用しやすい住宅リフォーム助成制度の創設、実施を求めてまいりました。中でも、住民がリフォーム工事をする際に市内の業者を使えば補助金が受けられる制度は地域内でお金が循環するため、経済波及効果が高い制度であります。 そこで、住宅リフォーム助成制度について、①県内で住宅リフォーム助成制度を導入している市町村の数をお伺いいたします。
◎都市計画部長（赤嶺隆志） お答えいたします。 県内で住宅リフォーム助成制度を導入している市町村について沖縄県に確認をしたところ、今年度に沖縄県住宅リフォーム市町村助成支援事業を活用する市町村は５市４町２村、合計11市町村とのことでございます。
◆２番（
瀬長恒雄議員） －再質問－ ３月の市議会定例会において、我が党の儀間盛昭議員の住宅リフォーム助成制度についての質問に対し、平成32年度の実施に向けて取り組んでいくという答弁でございました。 そこで、②住宅リフォーム助成制度導入に向けての現在の取り組み状況についてお伺いいたします。※（19番）大田正樹議員 復席（10時39分）
◎都市計画部長（赤嶺隆志） お答えいたします。 現在、事業の財源となる社会資本整備総合交付金及び沖縄県住宅リフォーム市町村助成支援事業補助金について、次年度の要望額について県と調整を行っているところでございます。今年度については、次年度の事業導入に向けて制度の設計や例規整備等、準備作業を進めていくこととしております。
◆２番（
瀬長恒雄議員） －再質問－ 続きまして、③住宅リフォーム助成制度の具体的な内容、予算規模についてお伺いいたします。
◎都市計画部長（赤嶺隆志） 本市における住宅リフォーム助成制度の内容につきましては、沖縄県の補助金交付要綱に沿って、バリアフリー改修工事や省エネ改修工事などを対象として検討していきたいと考えております。それから予算規模につきましては、今後、財源となる補助金の次年度の要望額について庁内で調整し、確定をしていきたいと考えております。
◆２番（
瀬長恒雄議員） －再質問－ 住宅リフォーム助成制度は山川市長の選挙公約でもあり、市内の商工会の方々からも期待が寄せられております。来年度からの着実な実施に向けての取り組みを要望いたします。 続きまして、(4)道路整備についてであります。①県道249号東風平豊見城線の建設の進捗状況についてお伺いいたします。
◎経済建設部長（金城道夫） お答えいたします。 県道249号線東風平豊見城線の進捗状況につきましては、事業主体である南部土木事務所に問い合わせたところ、平成30年度末時点の路線全体の改良率、整備率は約50％となっているとのことです。なお、事業費ベースの進捗状況については、今年度再評価対象案件となっており、現在、見直し中とのことであります。また、用地買収の取得状況につきましては、筆ベースで約98％となっているとのことであり、今年度の事業内容については、宜保交差点及び翁長北交差点付近の道路改良工事を予定しているとのことでありました。次年度以降の整備計画につきましては、予算措置状況及び用地取得状況を踏まえて、未改良箇所の整備を進めていきたいと考えているとのことでありました。
◆２番（
瀬長恒雄議員） －再質問－ 県道249号線は豊見城中央病院の裏から上田、渡橋名県営住宅、エコシティまでの区間はほぼ工事が終わっております。エコシティから豊見城南高校前の交差点までの工区が、まだ手つかずの状況です。道路建設予定地の周辺住民や農家の方から、工事予定地はススキや雑木が生い茂り、通行や農作業に支障があり、またごみの不法投棄も見られるという苦情の声が寄せられております。工事が始まるまでの間にも、環境整備としてススキや雑木の伐採などを行うことができないかお伺いいたします。
◎経済建設部長（金城道夫） お答えいたします。 県道東風平豊見城線は県の事業でございまして、先ほどの質問の内容につきましては、市のほうからも要望していきたいと考えております。
◆２番（
瀬長恒雄議員） －再質問－ 続きまして、団地内の北分譲から県営団地におりていく市道130号線は、マンホールのふたが道路よりも盛り上がっているところが数箇所あり、市道130号線を通過する車やオートバイの方から、ハンドルを取られ危険なため、早く改修してほしいという声が寄せられております。 そこで、②市道130号線の改修についてお伺いいたします。
◎経済建設部長（金城道夫） お答えいたします。 市道130号線については、県営豊見城団地の敷地内道路として沖縄県住宅供給公社が管理している道路であり、今後、当該道路の改修について沖縄県住宅供給公社に確認したところ、現時点では改修等の予定はないとのことでございました。市といたしましては、車両及び歩行者の通行の支障となる場合は、沖縄県住宅供給公社へ道路の維持修繕について要望していきたいと考えております。
◆２番（
瀬長恒雄議員） －再質問－ これで質問を終わります。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時45分） 再 開（10時45分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。 ── 通告番号16（４番）伊敷光寿議員 ──
○議長（大城吉徳） 次に、伊敷光寿議員の質問を許します。
◆４番（伊敷光寿議員） －登壇－ おはようございます。社民党真新会の意識光寿です。通告に従いまして、一般質問を始めたいと思います。 (1)道路行政について。私たちが何気なく利用している道路ですが、さまざまな方が利用し、快適な生活を送るのに大きな役割を果たしています。そんな道路にふぐあいがあると、生活に支障をきたし、最悪、放置することにより道路の利用者がけがをしてしまうかもしれません。そこで私たちの生活に密接にかかわる道路行政について伺います。 ①市道77号線（平良自治会前）ゲートボール場裏道の里道の大きな亀裂について対応を伺います。
○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。
◎経済建設部長（金城道夫） お答えいたします。 ご質問の箇所につきましては、市が管理する里道となっており、現場の状況を確認したところ、コンクリート舗装に亀裂があるのを確認いたしました。舗装の亀裂につきましては、雨水等が入り込まないような対策を行っていきたいと考えており、予算の範囲内で維持補修に取り組んでまいります。
◆４番（伊敷光寿議員） －再質問－ 対応の答弁が聞けて安心しております。今後の進捗状況など、やりとりをよろしくお願いします。 続きまして、②上記の場所に面する憩いの場に草が生い茂り、人が立ち入れなくなっています。対応について伺います。
◎経済建設部長（金城道夫） お答えします。 ご質問の箇所は、先ほどの質問箇所でもありました市が管理する里道となっており、現場の状況を確認したところ、雑草が生い茂っている状況を確認いたしましたので、早急に除草清掃を行い、適正管理に取り組んでまいりたいと思っております。
◆４番（伊敷光寿議員） －再質問－ こちらも早期に対応いただけるということで、今後の進捗のやりとりをよろしくお願いします。 ③県道７号線（万人橋付近）横断歩道の陥没への対応について伺います。
◎経済建設部長（金城道夫） 当該箇所は沖縄県が管理する県道７号線となっており、現場の状況を確認したところ、舗装のひび割れ等があるのを確認いたしましたので、県道の管理者である南部土木事務所維持管理班へ報告を行い、補修を依頼しております。
◆４番（伊敷光寿議員） －再質問－ こちらも南部土木事務所に問い合わせていただいて、県道なのですが早期に対応していただければと思っております。 ④市道46号線（県改良住宅前）広範囲に及ぶ亀裂と陥没の対応について伺います。
◎経済建設部長（金城道夫） お答えいたします。 当該路線の現場状況を確認したところ、市道46号線の一部区間において舗装の亀裂や陥没等を確認いたしました。亀裂や陥没により車両等の安全通行に支障が生じるため、現在、専門業者へ修繕見積もりを依頼しておりますので、今後は修繕工事を実施し、道路利用者の安全通行や快適な道路環境整備に努めてまいります。
◆４番（伊敷光寿議員） －再質問－ 広範囲に亀裂と陥没があり、また道路の歪みも見られましたので、早急な対応をよろしくお願いします。あわせて、進捗状況のやりとりをよろしくお願いします。 ⑤市道7号線（与根地域から那覇自動車道向け）車の渋滞について伺います。
◎経済建設部長（金城道夫） お答えいたします。 市道７号線は昭和49年に供用開始し、字与根を起点とし、字瀬長方面へと向かう道路であります。沖縄総合事務局により整備が行われました那覇空港自動車道、メイクマン豊見城店前の自動車道への出入口が平成22年４月に完成したことに伴い、市道７号線と国道331号との交差点から那覇空港自動車道へのアクセスがよいことから、当該路線の交通量も通過交通として増加しているものと認識しております。渋滞の要因についてですが、平成29年５月に現地の交通状況調査等を実施しており、調査結果では、市道７号線から国道331号への右折交通が滞留し、車線の閉塞が生じていることが渋滞の原因となっていることから、短期的な対策として市道側の青信号表示時間を長くできないかなど関係機関と調整し、渋滞緩和に努めたいと考えております。
◆４番（伊敷光寿議員） －再質問－ 青信号を調整していただけるということで、ほかにもいい案がないか私も考えながら、今後の課題として取り組んでいけたらと思っております。 日常から私たち市民の生活にかかわる道路ですので、これからも迅速な対応をよろしくお願いします。 続きまして、(2)災害時における人とペットの共存について。現在、ペットは家族同然という認識が広まっており、癒しや信頼関係も築けるペットは多種多様であります。そんな家族の心のケアも担う存在のペットですが、災害時において人間はもちろんですが、ペットにおいても災害時の対応を想定すべきだと思われます。 そこで、①災害時、ペットの避難所、避難場所が何カ所あるのか伺います。
◎総務企画部長（比嘉徹夫） お答えいたします。 本市の避難所及び避難場所については、現在49カ所ございますが、全ての場所においてペットと一緒に避難することが可能な場所となっております。
◆４番（伊敷光寿議員） －再質問－ 続きまして、②同行避難（人とペットが一緒）した場合、どのような課題が想定されるのか伺います。
◎総務企画部長（比嘉徹夫） お答えいたします。 指定避難所には、赤ちゃんや子ども、年配の方、また病気やアレルギーを持っている方等、いろいろな方が避難してくることが想定されます。そこへペットと同行避難をしてきた場合、本市の避難所運営マニュアルに基づき、飼い主がペットの登録をしていただきます。ペットにつきましても、犬や猫のみならず、多種多様に来ることが想定されますので、安心安全に人とペットが共生するためにも、飼い主において飼育ルールを遵守していただき、避難所の状況を踏まえた上で人とペットのすみ分けを想定しております。
◆４番（伊敷光寿議員） －再質問－ 本市の賢明な対応を期待させていただきます。 ③避難できずに取り残されたペットなど、協力飼育ボランティア等ありますが、本市において取り組みはされる予定ですか、伺います。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時55分） 再 開（10時55分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎総務企画部長（比嘉徹夫） お答えいたします。 災害時におけるペットとの同行避難やはぐれたペットに関する問い合わせ先については避難者が主体となり、指定避難所の運営に当たる指定避難所運営委員会となります。 次に、動物病院及びボランティア活動団体の受け入れについてですが、現在、本市内には動物病院が６カ所あることを確認しておりますので、今後、災害時における連携方法について検討してまいりたいと考えております。
◆４番（伊敷光寿議員） －再質問－ 前向きな答弁に感謝します。今後、市内の動物病院の意見も交えながら、防災時に備えられるよう取り組んでいきたいと思います。 災害に備えるためにも、市内の動物病院との意見交換の実現は可能でしょうか、伺います。
◎市民部長（内原英洋） お答えします。 平成26年10月に沖縄県と沖縄県獣医師会が、災害時における愛護動物の救護に関する協定を締結されております。その中で負傷した被災動物の治療、保護、収容及び管理などが相互協力の内容とされていることから、本市においても沖縄県動物愛護管理センターと連携を図りながら対応をしていきたいと考えております。
◆４番（伊敷光寿議員） －再質問－ ペットを助けるということは、人間にとって大切なものを保護することで人々を支えます。そして、極限のストレス状態において、人とペットのつながりは重要なものとなります。ペットの問題は人の問題でもあります。今後も災害時の整備を進めていきたいと思います。 続きまして、(3)不審者・事件・事故への安全対策について。６月に起きた川崎市の多摩区のスクールバス襲撃事件、福岡市早良区で起きた高齢ドライバーによる４台が関係する事故、沖縄県内においても、５月に糸満市で正当な理由なく刃物を持った男が巡回していると通報があり、その後、沖縄市役所で職員に刃物を見せ、現行犯逮捕されました。明らかに悪意のある事件や人為的なミスによる事故が起こっています。本市で起こった事例ではありませんが、安心して住めるまちづくりを進める上で事件・事故から学ぶこと、想定は必要であります。 そこで本市において、①不審者への対策などの取り組みを伺います。
◎市民部長（内原英洋） お答えします。 豊見城警察署の生活安全課のほうに確認したところ、５月29日から５月31日までの間、登校時間の７時から８時と下校時間の午後２時から３時まで、パトカー５台で市内巡回を実施しております。また、６月３日からは、市内各小学校に登校時間及び下校時間にそれぞれ警察官を１名派遣し、不審者対策を行っているとのことです。小中学校への対応につきましては、教育委員会は令和元年の５月29日付で沖縄教育委員会教育長より、平成17年12月に文部科学省から出された「登下校時における幼児、児童生徒の安全確保について」に基づいて対応するような通知があり、「登下校時の幼児、児童生徒の安全管理の徹底」や「不審者等に関する情報の共有」などについて、校長会や教頭会において共通認識を図り、子どもたちの安全確保に努めております。また、不審者情報があれば、警察、学校、保護者でメールでの情報共有を行っております。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（11時00分） 再 開（11時00分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◆４番（伊敷光寿議員） －訂正－ 先ほど不審者の巡回とお伝えしたのですが、徘徊に訂正をよろしくお願いします。
○議長（大城吉徳） －許可－ ただいまの訂正は、議長にて許可いたします。
◆４番（伊敷光寿議員） －再質問－ 隣接する市町村において不審者への注意や呼びかけを行っていた市町村は、不審者が出た際に地域の放送などを行った場所はありますか、伺います。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（11時01分） 再 開（11時01分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎市民部長（内原英洋） これについては、今、確認をしていないところであります。
◆４番（伊敷光寿議員） －再質問－ 隣接する南風原町役場では、役場のホームページで事件について掲載をしていました。本市でも今後、取り組むことは可能か伺います。
◎市民部長（内原英洋） 情報等の内容を確認ができれば、どのように南風原町がやっているか等も含めて確認をして、私たちも確認していきたいと思います。
◆４番（伊敷光寿議員） －再質問－ これについて再質問なのですが、市役所周辺だけでなく、各自治会からも放送で呼びかけを行う予定はありますでしょうか。よろしくお願いします。
◎市民部長（内原英洋） 自治会の放送施設の利用等もありますので、自治会と意見交換をしながら、取り組んでいけるのかを検討したいと思います。
◆４番（伊敷光寿議員） －再質問－ ②本市において個人、団体でボランティア活動など協力はあるのか伺います。
◎市民部長（内原英洋） お答えします。 各学校周辺におきましては、各学校においてＰＴＡや地域の方々に登校時間の立哨の協力依頼を行っております。豊見城団地郵便局前の交差点では、社会福祉法人まつみ福祉会やＮＰＯ法人かなえの方々が、小学校の下校時間に自主的に立哨するなど、協力をいただいております。
◆４番（伊敷光寿議員） －再質問－ 住民の方も一般の方も協力していただいているようですが、警察とは違った目線で活動内容など、具体的なものを聞いていたらお答えください。よろしくお願いします。
◎市民部長（内原英洋） ボランティアの活動で一環でありますので、立哨をしてもらうことを中心に、今活動をしているところであります。
◆４番（伊敷光寿議員） －再質問－ ③高齢者の免許返納について取り組みを伺います。
◎市民部長（内原英洋） お答えします。 高齢者の免許返納につきましては、沖縄県警の業務となりますので、豊見城署に確認をしたところ、「運転免許証自主返納優遇措置」や、「運転免許の自主返納を申請される方へ」と、あと「運転免許証代理返納受付開始」などのポスターの掲示やチラシの配布を沖縄県運転免許センターなどで行い、周知に努めることを確認しております。
◆４番（伊敷光寿議員） －再質問－ 続きまして、④事後の情報共有や原因究明はどのように行われているのか伺います。
◎市民部長（内原英洋） お答えします。 不審者、事故への安全対策についての情報共有については、庁内の関係各課でどのような対応が行えるか、お互いで情報共有ができる対策会議を開催する予定があります。また、原因究明につきましては、警察の業務のため豊見城署へ確認したところ、原因究明の書類等について、今後の事故、防犯対策につながることであれば情報共有できるものもあるということですが、個人情報等が含まれている場合などは情報開示請求等によって開示することになるとのことで、本市としては必要に応じて行ってまいりたいと考えております。
◆４番（伊敷光寿議員） －再質問－ 市内で起きた事件事故はもちろんですが、県内、県外においても、起きた事件、事故に対して、広報とみぐすくなど記事として載せる予定はされていますでしょうか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（11時06分） 再 開（11時07分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎市民部長（内原英洋） 広報紙は月に１回しか出ませんので、事件、事故等が起こった際にはホームページ等で早目に周知をするという方法は行えるのかというふうに考えております。
◆４番（伊敷光寿議員） －再
質問－ 答弁ありがとうございます。 同様な事件、事故を繰り返さないためにも、誰もが社会から取り残されることがないよう、本市の目配り、気配り、心配りにより、未然の事件、事故の防止につながると思います。 続きまして、(4)市長から県知事への支援措置拡充について。去る５月23日、市長は県知事へと本市の支援措置拡充について要請されました。市長と県知事は長いつき合いであり、県知事との強いパイプを生かし連帯されることと思います。そこで伺います。 ①本市は都市計画法に基づく「那覇広域都市計画区域」の一部に含まれており、その区域区分のうち「市街化調整区域」が64％を占めています。都市化の動向を踏まえ、市街化区域拡大を要請していますが、どの地域・面積の拡大を想定されたのか伺います。
◎市民部長（内原英洋） お答えいたします。 今月７日に与根地区で施工中の２つの区画整理事業区域、約44ヘクタールが市街化区域へ編入され、市域の約39％が市街化区域となったところでございます。本市は継続する人口の伸びに加え、豊崎や瀬長島における観光客の増加、また空港自動車道や西海岸道路などの整備、さらには那覇空港第２滑走路工事の進捗などから、都市的土地利用のニーズは依然高い状況にあるものと考えております。そのようなことから、去る５月23日に知事にお会いし、本市の状況を直接説明した上で市街化区域の拡大について要請を行ったところでございます。要請に当たっては、具体的に場所や規模については触れておりませんが、市では現在、都市計画マスタープランにおいて「計画的市街化誘導地」と位置づけております県道東風平豊見城線沿線や名嘉地インターチェンジの周辺の地区については、土地利用の展開に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。
◆４番（伊敷光寿議員） －再質問－ ②道路事業、街路事業及び公園事業に係る沖縄振興公共投資交付金や、社会資本整備交付金の要望額に対する内定率が低水準による、交付金確保の要望について以下のとおり伺います。 (ｱ)低いとあるが、現状はどうなっているのか伺います。
◎経済建設部長（金城道夫） お答えいたします。 令和元年度の道路事業費につきましては、沖縄振興公共投資交付金で３路線の要望額６億9,525万円に対して内示額は３億8,087万5,000円となっており、交付率は54.8％でございます。道路事業の社会資本整備総合交付金につきましては、７路線の要望額４億4,069万6,000円に対して内示額３億5,925万円となっており、交付率81.5％でございます。街路事業につきましては、沖縄振興公共投資交付金で３路線の要望額３億2,950万円に対して内示額が２億5,634万円となっており、交付率77.8％でございます。公園事業につきましては、沖縄振興公共投資交付金事業にて都市公園安全安心対策事業に取り組んでおり、令和元年度は要望額１億4,496万5,000円に対して内示額は5,400万円となっており、交付率は37％でございます。また、社会資本整備総合交付金事業としては長嶺城址総合公園に取り組んでおり、令和元年度は要望額2,500万円に対して内示額は1,700万円となっており、交付率は68％でございます。
◆４番（伊敷光寿議員） －再質問－ (ｲ)具体的にはどのような確保の要望を行ったのでしょうか、伺います。
◎経済建設部長（金城道夫） お答えいたします。 去る５月23日に豊見城市への支援措置拡充について、沖縄県知事に対して直接要望しております。その中で沖縄振興公共投資交付金や社会資本整備総合交付金の要望に対する内定率が低いため、年次計画的な整備進捗が図られるように、同交付金の確保について要望しております。
◆４番（伊敷光寿議員） －再質問－ ③交通渋滞の緩和や公共交通の利便性向上を目的に沖縄都市モノレール延伸に係る導入の検討要望について以下のとおり伺います。 (ｱ)具体的に豊見城までなのか南部全域なのか伺います。
◎市長（山川仁） お答えいたします。 (ｱ)本市では平成28年度から取り組んでいる、市の将来の望ましい公共交通の姿として、軌道系公共交通の導入について検討を行っておりますが、これまでに整備費用、導入空間等について関係機関からのヒアリングや情報収集を行った結果、那覇市から既存のモノレールを延伸する案が、本市として優先的に取り組むべき軌道系公共交通であると考えております。去る５月23日には、県知事にモノレール延伸に係る検討の要望を行ったところでございます。また、昨年度からは島尻地域振興開発推進協議会においても、南部地域の望ましい公共交通について検討を行っており、今後連携して検討すべき公共交通の一つとして、那覇市から豊見城市を経由し糸満市に至るルートが示されておりますので、那覇市や糸満市とも連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。
◆４番（伊敷光寿議員） －再質問－ (ｲ)関連して市長の公約であるＬＲＴについて考えを伺います。
◎市長（山川仁） お答えいたします。 ご質問のＬＲＴにつきましては、モノレールと比較をして速達性や輸送力で劣るものの、建設費が比較的安価であることや、バリアフリー等の面で優れていることや、那覇市も今回導入に向けて検討を進めていると伺っております。そのルートや交通の結節点にも注視をしながら、本市への導入可能性についても検討してまいりたいと考えております。
◆４番（伊敷光寿議員） －再
質問－ 答弁ありがとうございます。 さらに住みよい豊見城になるよう、私も一丸となって豊見城の発展に貢献し、努めてまいります。 最後に、(5)環境関連対策について。近年、与根地域では、レンタカー会社やバス会社の車やバスの駐車場が増えています。それにより、与根地域にお住いの方から排ガス問題の指摘がありました。 そこで、①与根地域ではバスやレンタカーの駐車場が増えているが、管理会社数や所有台数など把握されているか伺います。
◎市民部長（内原英洋） お答えします。 豊見城市観光協会や陸運事務所、沖縄県レンタカー協会、交通安全協会等に問い合わせたところ、いずれも把握されてなく、確認することはできませんでした。また、本市のほうで土地利用の観点から関係課にいろいろ確認もしましたが、状況の把握は難しいということでありました。
◆４番（伊敷光寿議員） －再質問－ 県内の自動車排ガス測定局があるのか伺います。
◎市民部長（内原英洋） 県内におきましては、自動車の排ガスの測定局は２カ所、那覇市と浦添市のほうにあります。
◆４番（伊敷光寿議員） －再質問－ 自動車排ガス測定局では、具体的にはどのような測定を行っていますか、伺います。
◎市民部長（内原英洋） お答えします。 那覇市松尾のほうに松尾局というのがありまして、そちらのほうでは二酸化窒素と一酸化炭素を測定しております。浦添市牧港の測定局におかれましては、二酸化窒素と浮遊粒子状の物質の測定を行っております。
◆４番（伊敷光寿議員） －再質問－ 生垣や敷地内に樹木を植えるよう推進してはいかがでしょうか。見解を伺います。
◎市民部長（内原英洋） お答えします。 現段階では、事業者等にグリーンベルトの推進等を行う予定はありません。
◆４番（伊敷光寿議員） －再質問－ 沖縄ではないのですが、東京23区の練馬区では、20台以上の排ガス車を保有する際には指定作業場として許可が必要で、排管にも注意を払っているのが現状です。改めて見解を伺います。
◎市民部長（内原英洋） 東京のほうで先進事例があるということなので、これについては協力依頼になるかと思いますので、その辺について意見交換等をしながら検討していきたいと思います。
◆４番（伊敷光寿議員） －再質問－ 本市においても、条例などを制定されてはいかがでしょうか。改めて見解を伺います。
◎市民部長（内原英洋） 現段階において、浦添市と那覇市のほうで測定をしていると。その中においても環境基準には影響ないということなので、今のところ条例の制定等は考えていません。
◆４番（伊敷光寿議員） －再質問－ 条例制定以外の改善案なども、これから考えていきたいと思います。 以上が私の一般質問となります。前向きな答弁などもいただき、感謝申し上げます。今後も豊見城市の課題解決に向け取り組んでまいります。以上です。終わります。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（11時20分） 再 開（11時30分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。※（19番）大田正樹議員 離席（11時31分）※（13番）徳元次人議員 離席（11時31分）※（14番）新垣亜矢子議員 離席（11時31分）※（６番）新垣繁人議員 離席（11時31分） ── 通告番号17（21番）赤嶺吉信議員 ──
○議長（大城吉徳） 次に、赤嶺吉信議員の質問を許します。 休憩いたします。 休 憩（11時31分） 再 開（11時32分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◆21番（赤嶺吉信議員） －登壇－ 市民の皆さん、こんにちは。保和会所属の赤嶺吉信でございます。今回、(1)潮害防備保安林について平成25年３月の第２回定例会で質問をしておりまして、今回２回目の質問となります。前回は非常に厳しいとの見解でありましたが、今回は前向きなご答弁を期待しております。では、通告に従いまして、一般質問を行います。 (1)潮害防備保安林について。①与根、翁長、瀬長の海岸に植栽されている潮害防備保安林について何点か伺います。 (ｱ)保安林指定解除に向けて必要な手続について話し合いを持ったことがあるのかを伺います。 (ｲ)解除すると、約２ヘクタール余りの面積になりますが、公益活用で広場造成、駐車場の整備等を進める計画はないかを伺います。 (2)瀬長島観光拠点整備について。①山地ゾーンの整備とありますが、これは瀬長島ホテルの頂上のことを指しておりますので、よろしくお願いいたします。 (ｱ)駐車場は当初計画どおり整備されているかを伺います。 (ｲ)利用状況について伺います。 ②瀬長島空の駅について。(ｱ)現在の活用状況について伺います。 ③ホテルの汚水排出管理について。(ｱ)１日の排出量について伺います。 (ｲ)年間排出量と過去の排水量についてを伺います。 (ｳ)排出される汚水の水質検査はどのようになっているのかを伺います。 (3)観光振興についてであります。①観光客向けに龍船への乗船体験事業を発信すべきと考えるが、見解を伺います。 ②美らＳＵＮビーチ（ＴＳＰ）、観光協会、龍船協会の協力体制を図るべきと考えるが見解を伺います。 ③ハーリー発祥の地としてホームページで発信し、観光モニターを設置して宣伝強化を図るべきと考えるが、見解を伺います。
○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。
◎経済建設部長（金城道夫） 赤嶺吉信議員の(1)①(ｱ)(ｲ)について、順次お答えいたします。 (ｱ)議員ご質問の保安林につきましては、県に確認いたしましたところ、保安林の解除要件が２件あり、１件目が保安林の指定理由が消滅したとき、２件目が公益上の理由により必要が生じたときと。これ以外の理由で保安林の解除が行われることはないとのことでした。当該保安林につきましては、道路事業に伴い、既に一部保安林が解除、消失している部分があります。なお、当該保安林につきましては、保安林の機能は維持しているものと捉えられておりますので、公益上の理由に基づく公共工事の計画にあわせて、解除申請の手続を行うこととなります。 (ｲ)について、翁長、与根地域の保安林は不法投棄が頻発しており、環境的に好ましくない状況でございます。それを改善するために遊歩道等の整備計画を行い、市民の憩いの場となる計画を検討していきたいと考えております。※（19番）大田正樹議員 復席（11時37分）※（13番）徳元次人議員 復席（11時37分）※（14番）新垣亜矢子議員 復席（11時37分）※（６番）新垣繁人議員 復席（11時37分）
◎総務企画部長（比嘉徹夫） 赤嶺吉信議員の(2)と(3)について、順次お答えいたします。 まず(2)①(ｱ)についてですが、山地ゾーンの駐車場につきましては、基本的には瀬長島拠点整備計画に基づいて整備されてございます。 次に(ｲ)の利用状況ですが、展望広場等に来られた方用の駐車場、また琉球温泉瀬長島ホテルの宿泊客や温泉、レストラン、ウミカジテラスの利用者及び従業員用の駐車場としてそれぞれ利用されております。なお、新たに整備された駐車場につきましては、琉球温泉瀬長島ホテルが整備して利用をしております。 続きまして、②(ｱ)瀬長島空の駅の現在の利用状況につきましては、平成30年６月まではドーナツ販売の店舗として営業されておりましたが、現在は店舗が閉鎖されている状況となっております。 続きまして、③ホテルの汚水排出管理について、(ｱ)(ｲ)についてお答えいたします。 琉球温泉瀬長島ホテルの使用排水は、浄化槽法に基づき浄化槽を通して排水処理を行っております。水道排水の一日平均排水量は235立方メートル、温泉排水の一日平均排水量は269立方メートルとなっております。平成30年の水道水は９万3,554立方メートル、平成29年度は８万5,044立方メートル、平成28年度は７万9,084立方メートルとなっており、３年間の平均排水量は８万5,894立方メートルとなっております。 続きまして、平成30年度の温泉排水は９万4,690立方メートル、平成29年度は11万368立方メートル、平成28年度は８万9,228立方メートルとなっており、３年間の平均排水量は９万8,095立方メートルとなっております。 続きまして、(ｳ)についてお答えいたします。琉球温泉瀬長島ホテルに問い合わせましたところ、水道排水については浄化槽法第11条に基づく年一回の定期検査を委託業者に依頼し、検査結果も特に問題がないということです。また、瀬長島ホテルが年一回の浄化槽の検査結果を沖縄県南部保健所へ報告しており、適正に管理されているところであります。 続きまして、(3)についてお答えいたします。①観光向けの龍船の乗船体験事業を発信してはどうかというご提案につきましては、伝統文化を継承し発信していく観点からも、関係機関と調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。 ②につきましては、既に観光協会、龍船協会は思いを同じくしておりますので、乗船体験場所を豊崎海浜公園で予定していることから、公園管理でありますＴ・Ｓ・Ｐ管理共同企業体とも協力体制を図り、連携を密にしてまいります。 ③につきましては、現在、ホームページ内の豊見城市観光情報の中でハーリー発祥の地として、歴史背景を中心に掲載をしております。観光モニターをビーチに設置して観光情報を発信をしていくというご提案につきましては、ハーリー発祥の地としてのＰＲだけではなく、市内全体の観光振興に幅広く活用が考えられますことから、設置許可とあわせて、より効果的な設置場所等を含めた調査検討をしてまいります。
◆21番（赤嶺吉信議員） －再質問－ 保安林について再質問をさせてください。 私、保安林については２回目の質問になりますけれども、各議員の皆さんも執行部の皆さんも、豊崎美らＳＵＮビーチがありますので豊崎を大いに利用されていると思っております。私が豊崎の玄関口出であります道路を通ったときに、観光客を寄せるすばらしいビーチがありながら、その玄関口である入口が防風林が繁茂をしている状況である。市長も、豊崎地区に住んでいる一人の住民としてどう捉えているかは定かではないのですが、この防風林についてはぜひとも解除していただいて、豊崎の玄関口にふさわしい環境づくりをしていただきたいという思いから質問をさせてください。 防風林については、下原地区の土地改良事業に設置されたものと思われますが、現在では埋め立てられ、豊崎となっていることから、保安林の必要性はなくなっていると考えます。また、保安林は不法投棄の場所になっていると、先ほど経済建設部長のほうから答弁がありましたけれども、私もまさしく、そのとおりだと思っております。環境にマッチした整備は、ぜひとも必要と考えます。整備について再度、当局の見解を伺います。
◎経済建設部長（金城道夫） お答えいたします。 与根、翁長に位置する保安林につきましては、豊崎の玄関口でもあり、現在の状況では違和感があるというふうに感じているところでございます。市としましては、まちづくりの観点から豊崎の玄関口としてふさわしい整備を行うべきと考えているところでございます。ただ、財源的なこともございますので、国、県の補助事業を導入して検討していきたいと思っております。
◆21番（赤嶺吉信議員） －再質問－ 経済建設部長、どうもありがとうございます。 前回の内容とは全く違う前向きな答弁でありまして、これからこの事業に取り組む姿勢が見えるような気がいたします。 再質問であります。保安林箇所に歩道等を整備するのもいいと考えるわけであります。豊崎の商業施設と隣接をしていることから、駐車場等を整備し公益活用する考えはないかを伺います。
◎経済建設部長（金城道夫） お答えいたします。 公益活用というご質問でございますが、公益活用し、市の収入源とする考えにつきましては理解できるところでございますが、駐車場を補助金で整備した場合には、その収入を駐車場の維持管理に充てるのは可能ということでございますけれども、それ以外に使用した場合、補助金等適正化法に抵触する場合もございますので、駐車場の整備につきましては慎重に進めるべきではないかと考えております。
◆21番（赤嶺吉信議員） －再質問－ 経済建設部長、ありがとうございました。 補助金等適正化法に当たるおそれがあるということでありますが、その防風林を解除すると、２ヘクタール余りあるわけです。それの整備に当たって、補助金等適正化法に触れるということは、後の後の後のことかなと考えます。 市長、豊崎地区は現在、大型施設の建設や水族館等の建設が進められている中であります。まだ、観光客も十分見込めるわけでありますので、市民や観光客が喜ぶようなまちづくりをぜひ進めていただきますようにお願いをいたします。次に移ります。 瀬長島観光拠点整備については、駐車場はホテル側が借りているところもあるということでありました。228万人以上の観光客が来ているということでありますので、駐車場は幾らあっても足りない状況だというのは承知するところでありますが、利用状況について、私が市民から聞いた話では、ものすごく車がとめにくいというのが現状でありまして、それを踏まえて質問をさせてください。 (2)①(ｲ)の利用状況について、公園内において整備した駐車場については、市民が来島した際に満車で車がとめられない状況にあり、また駐車場には観光客の車と思われる駐車が多く見られると聞いているが、駐車場整備の目的は何なのかお伺いいたします。
◎経済建設部長（金城道夫） お答えいたします。 駐車場整備の目的ということでございますが、瀬長島は沖縄振興特別推進交付金事業にて平成24年度から平成28年度までの事業期間で実施しておりまして、瀬長島観光拠点整備事業にて観光拠点として必要な施設並びに設備の一環として、駐車場433台の施設整備を実施しております。そのため、観光目的としての駐車であれば整備目的と合致していることから、整備効果が発現されているものと考えているところでございます。
◆21番（赤嶺吉信議員） －再質問－ 経済建設部長、ありがとうございました。 瀬長島に来島しますと、すぐ一目瞭然にわかると思うのですが、観光客専用の駐車場、あるいはウミカジテラスの道路沿いの駐車場は、観光客とか地域の作業車とか、ごちゃ混ぜにとめられている状況なのです。そういうことがあるものですから、少し質問をいたします。 先ほど市が433台分の整備については、効果が発揮されているとのことであります。これは行政に対して大きく評価するところでありますが、しかしながらホテル側が専用管理する駐車場との区別がつかない、あるいは表示がないために、市民と観光客が困惑している状況にあるわけです。そこでホテル専用と線引きをする必要性があると私は考えるわけです。このことから、美らＳＵＮビーチ同様にコインパーキング化を進めるべきと考えますが、その件についてお伺いします。お願いいたします。
◎経済建設部長（金城道夫） お答えいたします。 駐車場の有料化ということですが、美らＳＵＮビーチ、豊崎地内の公営駐車場につきましては、目的外駐車、それから長時間の駐車に伴い、公園利用者が必要なときに利用できないという事態が見受けられたものですから、適切な管理が行えないという課題がございました。また、市内の公園施設は経年劣化により多額の維持管理費の捻出が必要となっておりますから、駐車場の使用料を利用して維持管理に充てている部分もございます。それを平成29年度より社会実験として行っている状況でございます。現在、瀬長島の公園施設等については、指定管理者制度等の導入も含め、今後どのような管理が望ましいか検討をしていきたいと考えております。その中で駐車場の有料化もあわせて、検討していきたいと考えております。
◆21番（赤嶺吉信議員） －再質問－ 経済建設部長、ありがとうございました。 これからも観光客が288万人、今年に入りまして300万人は突破しているのかなというふうにも感じますけれども、駐車場不足、あるいは瀬長島の指定管理等も着々と進めていかないと、今後の対応が厳しくなるのかなと感じておりますので、そこら辺はひとつ慎重な検討をお願いしたいと思います。 瀬長島空の駅について、私、カメラで下手くそな写真を撮ってきております。このように「ＪＵＮＥ ＤＯＮＵＴＳ」とすばらしい看板がありまして、その入口には「臨時休業をしております」という張り紙もございました。中を見てみますと、物置になっているんですね。こういう状態が何年続いたかはわかりませんけれども、このように空の駅が使用されている状況があるということを考えた場合に、豊見城市の空の駅のあり方、あるいはマニュアル等にものすごく問題があるのではないかと思って質問をさせていただきます。 現状は今説明をしたとおりであります。倉庫になっておりまして、ただでさえ足りない駐車場を、ビーチにキャンピングカーが置かれていて、鎖をかけられて使用できない状態になっているわけです。そこで再質問をいたします。今後、空の駅の運用、９月には契約が切れると聞いておりますが、その空の駅の使用のあり方、目的については、市民の声や企業とのプレゼンなどを進めた上で取り組む必要があると考えますが、見解を伺います。
◎総務企画部長（比嘉徹夫） お答えいたします。 今後につきましては、空の駅のみではなく、公園部分や市有地の残り部分を一括して活用する方法について市民等のニーズに対応できるよう、サウンディング型市場調査等を行い、民間事業者からのプレゼンを募ってまいりたいと考えております。
◆21番（赤嶺吉信議員） －再質問－ よろしくお願いいたします。総務企画部長。 では、(ｳ)に入ります。私が持っている資料、これは2018年４月６日金曜日の新聞に掲載されている資料でありますが、288万人が来島しているということであります。瀬長島は温泉観光でありますので、瀬長島ホテルへの来客数288万人が来島していると示されております。本年度はさらなる増加が予定されることから、排出される汚水の量も相当の量が見込まれるわけであります。先ほど総務企画部長から年間の排出される汚水の量を早口で言ってもらって、どこに書いたかちょっとないのですが。平均で年々上がっているわけですよね。平均すると約９万8,000立方メートルが海のほうに流れているということでありまして、瀬長島の排水が、このような状況で流れているわけであります。この先には、きれいな海が黒ずんでいると。変色しているという状況を見て、相当な汚水の量が海に排出されていると。しかし、排出される汚水の検査については、年一度の検査しかしていないと。しかも、これは立ち会いをしたわけでもなくて、ただ検査報告書を確認しているということを聞いておりますが、いろいろな状況が考えられるわけであります。浄化槽は機械でありますから、いつ故障するかわからない。さらに、観光客が増加するということは水の量が増えるわけでありますから、その浄化する機械の基準というのはどこにあるのかというのも我々はわからないわけです。今後300万人が来島する、観光客が来るとなると、今設置されている浄化槽では間に合わせているのか、超過していないかということが考えられるわけです。その件についてはどう考えているのか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（12時00分） 再 開（13時30分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎総務企画部長（比嘉徹夫） お答えいたします。 水道排水につきましては、来島者数が増加しているため、水道使用水量が多くなり排水量は増加しておりますが、琉球温泉瀬長島ホテルへの聞き取り及び、提出していただいた浄化槽検査結果報告書の写しで確認する限り、浄化槽法第11条に基づき適切に処理されております。瀬長島ホテルとウミカジテラスの浄化槽は別々に設置されており、それぞれの浄化槽の処理能力量についても、提出された資料から見ても余力があり、問題ないとの認識でございます。
◆21番（赤嶺吉信議員） －再質問－ 総務企画部長、ありがとうございました。 問題ないということではあるのですが、ホテル側も専門業者に委託をして、皆さん、書類を見て判断をしているということでありますので、それではどうかなというふうに思います。再度質問しますが、市はその検査について、立ち会いをして目視するのが今後の課題だと私は思うわけです。それについてはどのようにお考えですか。
◎市民部長（内原英洋） お答えします。 水質検査につきましては南部保健所の管轄になりますが、南部保健所に確認したところ、琉球温泉瀬長島ホテルにおいては、浄化槽法第11条に基づく定期検査は毎年行っており、その結果は南部保健所に報告されているとのことです。また、瀬長島ホテルは水質汚濁防止法の特定施設に該当していることから、年に一回、南部保健所が立ち入り調査を行っているとのことですので、本市としましても南部保健所と連携をとりながら立ち入り調査を一緒にやっていきたいと考えております。
◆21番（赤嶺吉信議員） －再質問－ 南部保健所と一緒になってやっていくということでありますので、また、水質の検査についてはしっかり重視していっていただきたいと思っております。次に移ります。 観光振興については、①については検討していくと。②龍船協会との協力体制を図ると。しっかりと予定をしていくというふうに答えてもらいました。また、③の観光モニターについては、しっかりとホームページ等で発信し、瀬長島、あるいは美らＳＵＮビーチ等に設置をしていただけるものだと思っております。 あと一点、初日の７番目に質問をされました儀間盛昭議員からもありましたとおり、龍船協会からハーリー船の揚げおろし場の要請があったと思うのですが、盛昭議員にも回答したとおりになるかはわかりませんけれども、それについても答えていただけませんか。
◎総務企画部長（比嘉徹夫） お答えいたします。 去る５月31日に、豊見城市観光協会と豊見城龍船協会との連名により、豊見城市西海岸地域への観光拠点づくりに向けた要請がございました。その内容といたしましては、龍船への乗船体験を観光として行っていきたいとのことから、豊崎海浜公園の護岸に船おろし場等を設置することと、同公園の観光拠点化に向けた継続的な意見交換、協議の場を設けてほしいという内容でございました。
◆21番（赤嶺吉信議員） －再質問－ 最後になります。私の手元にありますこの新聞は、６月３日に掲載された「ハーリー県選抜、Ｖ照準 香港ドラゴンボート出場へ」という新聞報道がありまして、その中に豊見城市出身の星谷大二郎君が沖縄代表として香港まで行っております。ハーリー発祥地として、このような若い青年がしっかりと頑張っているということを考えますと、毎日皆さん、新聞を読むと思うのですが、このように各地でいろいろなハーリー、祈願がされて、これは独特の沖縄の文化ではないかと私は思っておりますけれども、ハーリー発祥の地として県外へ発信することが一番大事ではないかと思っているわけであります。豊見城龍船協会と総力を挙げて頑張る決意を豊見城市が先頭になってすることが、豊崎発展につながるものだと思っております。市長、今がチャンスだと思っておりますので、最後なのですが、市長の意気込み、見解をお願いします。
◎市長（山川仁） お答えいたします。 先ほど総務企画部長からもお話がありましたように、去る５月31日に西海岸地域への観光拠点づくりに向けた豊崎海浜公園機能強化及び豊見城龍船のさらなる活用についての要請がありました。龍船協会の金城豊明会長を初め、市観光協会の大城会長や儀間盛昭議員ほか、多くの関係者に訪れていただきました。この要請の中には私の公約や、そのキャッチフレーズでもある「ワクワク・ドキドキ ドリームプロジェクト」をご理解いただき、一緒になって真の、まことの地域資源を生み出すため、観光リゾート振興にともに連携していくとの心強いお言葉も頂戴いたしました。私はその中で、「この観光リゾート振興の中にぜひ文化も一緒に入れていただき、豊見城市民が誇れる、そして魅力あふれる歴史文化を持つ街ということも発進、継承をしながら経済の活性化につなげていきましょう」とお話しをさせていただきました。今回の要請も、関係機関とも対話を進めながら、今回沖縄県がアジアのダイナミズムを取り組む中で、可能性を最小限の経費で最大の効果が得られるよう、前向きに協議をしてまいりたいと考えております。その際には、各議員におかれましても、ご理解、ご協力も賜りたいとお願いしておきます。
◆21番（赤嶺吉信議員） －再質問－ 皆さん、ご承知だと思うのですが、７月28日は当市のハーリーがあります。全員の参加をぜひお願いしておきたいと思います。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ── 通告番号18（５番）宜保龍平議員 ──
○議長（大城吉徳） 次に、宜保龍平議員の質問を許します。
◆５番（宜保龍平議員） －登壇－ 皆様、こんにちは。新人の宜保龍平でございます。本日で２回目の一般質問にはなりますが、なぜか１回目よりも大変緊張して手汗がとまらない状況ではございますが、この緊張感を楽しみながら一般質問を行いたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 その前に、少し所見を述べさせていただきます。今回、私の一般質問の中で半分が道路行政、並びに新たな公共交通となっております。もちろんご承知のとおり、交通渋滞緩和の観点からとなっております。私が大学時代に研究した経験から、交通渋滞が起こす経済への影響というのは、著しく悪影響を及ぼし、私が県内で研究したときの一例としましては、ある弁当屋さんが、こちらは国道58号の近くにある弁当屋さんだったんですけれども、そこの弁当屋さんは、平日は毎日と言っていいほど完売している場所でございましたが、事故等により渋滞が発生すると、決まってほぼ売れ残るという事例がありました。そのほかにも全国的に見ると、１時間の渋滞が起きれば年間にして12兆円も経済に影響があるという研究結果もございます。こういう事例から、渋滞が及ぼす経済への影響がはっきりとわかると思います。 そして先日、川満議員がおっしゃっておりました燃料の消費量や排気ガスの環境への負荷のことも考えますと、交通渋滞はやはり喫緊の課題だと考えております。ここ豊見城もこれから発展することは間違いありません。豊崎地域も新たな商業施設がこれから完成し、観光客もさらに増えていきます。そこで、豊見城市も発展すれば発展するほど、相反して起こるのが交通渋滞です。先ほどから申し上げているとおり、経済への影響というのもありますので、こういうことも踏まえながら一般質問を行っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは通告に従いまして、一般質問を行います。 (1)モノレール誘致について。モノレール誘致について、促進協議会などを立ち上げる考えはないかお伺いします。 (2)道路行政について。①高安工区大平橋の供用開始について。(ｱ)進捗状況をお伺いします。 (ｲ)令和元年度の取り組みをお伺いします。 ②翁長北交差点（県道249号線）の信号機について、左折信号を設置すべきと考えるが、見解をお伺いします。 (3)フッ化物洗口について。施行期間開始に伴い、進捗状況をお伺いします。 (4)饒波川線の環境整備について。饒波川線、川崎橋沿いに転落防止として、柵を設置すべきと考えるが見解をお伺いします。 (5)健康増進対策について。スマホアプリを活用した市民参加型の健康増進対策の進捗状況をお伺いします。 以上、答弁をお願いいたします。
○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。
◎
都市計画課参事（福地友博） 宜保龍平議員ご質問の(1)モノレールの誘致についてお答えいたします。 モノレール等の軌道系公共交通の整備については、本市としても応分の費用負担が生じるため、導入に必要となる予算等について、庁内においてしっかり議論する必要があるものと考えております。また、導入後の採算性が重要となりますので、今後は利用者の需要予測などを行い、採算性の検証を行ってまいりたいと考えております。 ご質問のモノレールの誘致については、これらの検討や議論を行った上で関係機関への要請となった場合には、モノレール導入に関する市民の機運を高め、市内関係団体、さらには近隣市町村とも連携をとりながら、官民一体となって取り組む必要があると考えておりますので、その際には促進協議会などの立ち上げについても検討してまいりたいと考えております。
◎経済建設部長（金城道夫） 宜保龍平議員ご質問(2)①(ｱ)(ｲ)と(4)についてお答えいたします。 (2)①(ｱ)について、本市が実施する饒波川線外１線につきましては、平成23年度から事業を実施しており、平成30年度末で事業全体における予定の進捗率は事業費ベースで約95％となっております。 (ｲ)について、今年度においては県が行う豊見城中央線に係る用地取得及び物件補償を実施した後に、令和２年度に豊見城市のほうで交差点改良工事を実施する計画となっております。なお、饒波川線外１線に係る太平橋の供用開始につきましては、令和２年度末を予定しております。 次に(4)について、市道34号線川崎橋付近の上流側及び下流側において、転落防止柵が設置されていない箇所が数箇所確認できましたので、管理者である沖縄県南部土木事務所へ問い合わせたところ、柵が設けられていない理由として、護岸勾配が緩やかな箇所や階段等、アクセスも考慮して整備されている箇所には転落防止柵を設置していないとの回答であり、また当箇所において、現在のところ設置予定もないとのことでありました。本市としましては、転落の危険性が想定される箇所が確認された場合、管理者である沖縄県南部土木事務所に対し、安全対策として転落防止柵の設置検討を行うよう要望してまいりたいと考えております。
◎市民部長（内原英洋） (2)②についてお答えします。 翁長北交差点は、東風平豊見城線と県道249号線との交差点ですが、朝晩や休日には豊崎からの車で左折レーンがよく渋滞していることは確認をしております。豊見城警察署に確認したところ、これまで同交差点の信号機に左折信号の設置について特に要望等がないようでありますので、今後は豊見城警察署と意見交換等を行っていきたいと考えております。
◎教育部長（原國政也） 宜保龍平議員の(3)のご質問にお答えいたします。 今年度は座安小学校ととよみ小学校の１年生を対象に、実施に向けて取り組んでいるところでございます。現在は、実施に向けた学校との調整を行っているところであり、今後、保護者の同意や学校との具体的な実施に係る調整を行い、今年７月をめどに開始をしていきたいと考えております。実施に当たっては、学校現場や学校歯科医の理解、協力が必要となりますので、学校現場の負担にならないような実施のあり方を考慮しつつ、児童の虫歯予防、歯と口腔の健康の維持のために取り組んでまいりたいと考えております。
◎福祉健康部長（濱里和宣） 宜保龍平議員の(5)についてお答えいたします。 スマホアプリを活用した健康増進対策につきましては、企業のご厚意で期間限定でアプリの無償提供を受けたことから、職員を対象にウオーキング大会を実施し、168名の参加がありました。参加者に対し実施したアンケートや感想の結果ですが、「アプリが操作しづらい。」という意見もありましたが、多くは「歩く意識が高まった。」、「実際に歩数が増えた。」という意見となっており、利用者の評価は高いと考えております。しかし、費用対効果の面で課題が見えてきております。まず費用についてですが、これはアプリにどのような機能を加えるかによって異なりますが、システム開発やメンテナンスを含め、年間で約250万円から300万円。これにアプリの機能や操作方法を説明するためのコールセンター設置も含めますと、年間700万円から800万円の経費が必要となります。また、アプリを導入した場合、どのぐらいの利用者が見込めるかについてですが、県内他市では事例がないことから、県外で導入している自治体へ状況を確認したところ、導入後数年たってもなお、利用率が数パーセントにとどまっているとのことであります。現状として費用的に高額となること、また利用者数の見込みを立てることが困難であることから、その効果を期待することは厳しいと考えます。龍平議員ご提案のアプリの活用は、市民の健康増進の一つの手法になると考えており、今後も調査研究は継続してまいりますが、本市の財政状況を踏まえると、現時点として導入は困難であると考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
◆５番（宜保龍平議員） －再質問－ ご答弁ありがとうございます。 (1)のモノレール誘致についての再質問を行いたいと思います。市長は５月23日に、副市長とともに玉城デニー知事に直接要請を行っております。その中で交通渋滞緩和や新たな公共交通の導入（モノレール等）とおっしゃっておりましたが、その件につきましては、モノレール誘致に前向きと捉えてもよろしいですか。昨日の要正悟議員、そして本日の伊敷光寿議員にも答弁をしておりましたが、同じでもよろしいので頂戴してもよろしいですか。
◎市長（山川仁） 知事のほうに要請をしてまいりました。モノレールに関してはさまざまな検証、また課題等も残っていますが、庁内でしっかりと何が一番豊見城市民にとって大事なのかということは、モノレールがまず今、現実的には早いだろうという方向を向いて今、歩き出していますので、ぜひ龍平議員のほうも後押しをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（宜保龍平議員） －再質問－ ありがとうございます。 費用の件とか、採算性とか、課題は山積みだと思いますが、私が思うのは、まず市民の機運を高めないといけないだろうというところが大事だと思うのです。本日、促進協議会を立ち上げる考えはないかというところで質問をさせていただておりますが、その辺の見解をお伺いしてもよろしいですか。
◎都市計画部長（赤嶺隆志） お答えいたします。 今、モノレールについては、費用負担とか採算性ということで、その辺を今後検証しようということで、庁内において今後検討した後に官民一体となっての要請とつなげていきたいと。今は検証の段階でございますので、今すぐ協議会を設立ということではございませんので、ご理解を頂きたいと思います。
◆５番（宜保龍平議員） －再質問－ 昨年、2018年９月ですか、西原町では西原推進協という協議会を立ち上げております。西原町長の上間町長の言葉で、「大型ＭＩＣＥ施設の整備が予定されているが、地域振興の効果を最大限に発揮するために不可欠なのが公共交通の整備だ。最も有効な公共交通がゆいレールの延伸だ」というふうに発言しております。西原町も今、検証の段階だとは思うんですね。にもかかわらず、もう推進協を立ち上げております。そして、町民も合わせて500名集めて、総決起大会を行っております。これから10月１日に運用を開始されます浦添市のほうも、この段階に入る前に決起大会を行ったという情報も聞いておりますが、その辺についてはいかがですか。
◎都市計画部長（赤嶺隆志） 西原町は計画書というのも、ある程度のものをつくった後に協議会ということで、市民大会というのを開いてやっているわけでございまして、私どものほうも採算性とかを検証した後に、概略的な計画というものをつくって、きちんと実現性のあるものとして県に要請していくという段取りを踏んでやりたいと考えております。
◆５番（宜保龍平議員） －再質問－ ありがとうございます。 私は、市長が玉城デニー知事に直接要請を行ったことについては、本当に感謝しております。ありがとうございます。私は市長が本気を出したものだと、勝手ながらに認識をしておきます。夢は諦めなければ必ずかなうという言葉を、私はこれからも信じて、ずっと言い続けていきたいと思いますので、市長を初め職員の皆様と協力し合いながら、豊見城のさらなる発展に向け、モノレール誘致は絶対できるんだということを信じてこれからも頑張っていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 次に、(2)道路行政についての①高安工区の太平橋についての再質問ですが、高安工区の太平橋供用開始についてでございます。こちらは地域住民から、「あの橋はいつから開通するのか」という声が本当に多かったことから今回質問させていただきましたが、一つだけ確認なのですが、用地買収は県が行って、工事は市が行うというところは、なぜ市が行うのか教えてもらってもよろしいですか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（13時55分） 再 開（13時56分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎経済建設部長（金城道夫） お答えいたします。 交差点におきまして、これは県道中央線と市道とが交差する交差点でございますので、県との協議の中で用地取得、物件補償等は県がやると。そして工事は市が取りつけるという協議内容になっております。
◆５番（宜保龍平議員） －再質問－ ありがとうございます。 もう今年度で用地取得が終了予定、来年度から工事着工、令和２年度末の完成予定ということなので、しっかりとこれからも県との連携を密にお願いしたいと思います。 次に、②の翁長北交差点について、こちらは翁長北交差点の左折レーンの渋滞の現状を把握しているということで、その中で今後、豊崎地域に大型商業施設が完成するに当たり、さらに交通量が増えていくことは間違いありません。そして地域の皆様も、ほぼ毎日と言っていいほど翁長北交差点を使用しております。地域の皆様が少しでも負担軽減できるよう、豊見城警察署のほうとは意見交換をしっかりとしていただき、少しでも交通緩和できるよう早期の対応をお願いいたします。 次に、(3)のフッ化物洗口についてでございます。再度お伺いしたいのですが、フッ化物洗口の重要性というか、メリットですか、再度お伺いしてもよろしいですか。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 厚生労働省を初め、日本歯科医師会とか、日本口腔衛生学会でしたか、そういう関係団体でも非常に効果があるということを認めておりまして、また厚生労働省においては、その規定の中で進めるべきではないかというようなものもございまして、非常に効果があるものだというふうに認識をしております。
◆５番（宜保龍平議員） －再質問－ ありがとうございます。 非常に効果があるということで答弁をいただきましたが、これは私、３月にも一般質問をさせていただいたのですが、その答弁の中では、「現時点では５月に実施予定でございます」という答弁をいただいておりました。遅れた理由をお伺いいたします。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 先ほども言ったように、学校現場の負担軽減も図らないといけないというところで、学校の歯科医の先生といろいろな調整をすることに少し時間を要したということでございまして、７月からはしっかり実施をしていきたいと考えております。
◆５番（宜保龍平議員） －再質問－ 私は５月から開始するものだと思っておりまして、あえて今回、いろいろ結果を聞きたくて質問をさせていただきました。話からすると、これから実施とのことですので、全校への導入も確実に遅れることは間違いありません。とよみ小学校、座安小学校の新１年生に実施してからの各課題、こういう課題などを踏まえてから今後、全校導入になると思いますが、この２校のテスト期間といいますか、そういうのはどのぐらい予定しているかというのはありますか。お伺いします。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 児童生徒の歯と口腔の健康維持増進に努めていくことは重要なことだと考えております。ただ、学校現場の負担軽減も図りながら進めていかないといけないのですが、今回は今年度を考えております。
◆５番（宜保龍平議員） －再質問－ ありがとうございます。 今年度ということで、少しここで質問したいのですが、仮に教員の負担とか、いい結果が出ました。トータルを見て結果がよかった場合、全校導入というのは可能ですか。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 先ほども答弁したとおり、非常に重要なことだというふうに認識しておりますので、しっかり結果を出して、今後検討につなげていきたいと考えております。
◆５番（宜保龍平議員） －再質問－ ありがとうございます。 現在、沖縄県は児童の虫歯率が全国平均を大きく上回り、ワースト１位の状況でございます。ここ豊見城も、前回の一般質問から毎年12％以上高い状態であると聞いております。久米島町のように、明らかにいい結果がデータとして出ておりますし、ここ豊見城の子どもたちの歯の健康を維持できるよう、先ほど申し上げましたが、座安、とよみ小学校のみではなく、全校導入の早期実現をぜひともよろしくお願いいたします。 続きまして、(4)饒波川線の環境整備についてでございますが、これまで地域の皆様が、児童生徒が柵がない場所をうろちょろしているところを見ると、大変心配するところがあったということから今回質問をさせていただきましたが、事故等の報告はなかったかお伺いしてもよろしいですか。
◎経済建設部長（金城道夫） お答えいたします。 事故等の報告はございません。
◆５番（宜保龍平議員） －再質問－ ありがとうございます。 危険性がないとは言え、やはり柵がないというところでは地域の方も心配するとは思いますので、私も含め、自治会と協力しながら危険性の周知徹底を行っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 最後に、(5)健康増進対策についてでございますが、今回、スマホアプリを活用した市民参加型の健康増進対策等についてですが、先月、政府が発表しました、市町村ごとに異なる国民健康保険料を都道府県内で統一する取り組みを後押しするため、新たな支援策の検討に入り、病気の予防などに力を入れる自治体を財政面で優遇する保険者努力支援制度で交付金の配分額を厚くする案などを探る見通しがあり、高い保険料に住民が反発するのを恐れ、保険料を低く抑えたまま税で医療費を賄う市町村があることから、それを防止する狙いがあると発表しておりました。これを聞いた当局の考えをお伺いします。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時03分） 再 開（14時04分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎福祉健康部長（濱里和宣） 質問の内容がわからなかったものですから、もう一度お願いしてもよろしいでしょうか。
◆５番（宜保龍平議員） －再質問－ 病気の予防などに力を入れる自治体を、保険者努力支援制度という制度で財政面で優遇するという国の案があります。それを聞いて、見解をお伺いしてもよろしいですか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時04分） 再 開（14時07分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◆５番（宜保龍平議員） －再質問－ (5)の健康増進対策についての再質問でございますが、先ほど答弁の中で県内の事例がないとのことでした。情報なのですが、沖縄市が今年度導入されるような話を聞いたのですけれども、それについてはいかがですか。
◎福祉健康部長（濱里和宣） お答えいたします。 現在、県内他市での導入実績はございませんが、今年度、沖縄市が実証実験的に、３カ月間の期間限定で市民を対象にアプリ導入を検討しているということを聞いてございます。その結果も今後の調査研究の材料としたいと、豊見城市は考えております。
◆５番（宜保龍平議員） －再質問－ ありがとうございます。 ぜひとも前向きに検討していただいて、市民の医療費抑制の観点から進めていければと思います。 以上になりますが、私は最近、行政の難しさを改めて痛感しております。しかし、難しいで終わるのではなく、しっかりとどうすればいい方向に進めることができるのかなどを真剣に考え、さらに勉強して市民の生活が豊かになれるよう努めていく決意でございます。そして９月定例会の一般質問の際には、スキルアップした宜保龍平で臨んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ── 通告番号19（９番）瀬長 宏議員 ──
○議長（大城吉徳） 次に、瀬長宏議員の質問を許します。
◆９番（瀬長宏議員） －登壇－ 通告に従いまして、一般質問を行います。教育部長については、質問取りが電話でとても短時間で、十分意思疎通ができていない部分がありまして、承知していない部分については承知していないということでお答えいただいて結構でございます。 まず、(1)就学援助についてですが、①新小学1年生入学準備金の入学前支給対象者は、生活保護世帯、兄弟児が準要保護を受けている世帯及び新たな対象者をそれぞれ何人と想定しているのか伺います。
○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 生活保護世帯における入学準備金の入学前支給対象者の想定数を社会福祉課に確認しましたところ、保護費全体の伸び率をもとに翌年度の積算を行っているため、入学準備金の入学前支給対象者を限定した想定は行っていないとのことでございました。 次に、兄弟が準要保護を受けている世帯及び新たな対象者の想定人数につきましては、本市では平成30年度予算編成時点において、就学援助の認定を受けている小学１年生88人に対し、平成30年度の児童数の増加見込み値（1.02倍）を考慮し、平成30年度新１年生の総定数を90人と想定しております。ご質問の兄弟児を準要保護世帯としてみなし査定をするという積算方法も検討されますが、この場合、兄弟児の積算には有効でありますが、新たな対象者の積算根拠を示すことが難しいことから、兄弟児と新規対象者と分けて、このような積算方法となっておりますので、ひとつご理解のほどよろしくお願いいたします。
◆９番（瀬長宏議員） －再質問－ 昨年の３月定例会では大体、全体で120名という答弁があったものですから、その辺を分けて、新たな準要保護の新１年生をどれぐらい見込んでいるのかというのを聞きたかったのですが。 ②糸満市の入学準備金を受給した新小学１年生で、生活保護世帯、兄弟児が準要保護を受けている世帯及び新たな対象者はそれぞれ何人だったのか。また何人の職員で対応しているのか伺います。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 生活保護世帯に対する支給について、糸満市福祉部社会福祉課へ確認をしたところ、７件の支給実績があったということで伺っております。 次に、兄弟が準要保護を受けている世帯及び新たな対象者の人数につきましては、糸満
市教育委員会学校教育課の就学援助担当者へ確認したところ、そのような内訳でのカウントは行っておらず、単純に糸満市在住の新小学１年生の入学予定者で、生活保護に準ずる程度に生活が困窮すると認められた世帯、いわゆる準要保護世帯の入学準備金の申請を受け付け、審査を行った結果、準要保護世帯として認定した34名に対し入学準備金を支給したということでございました。なお、就学援助に係る事務については、職員１名、臨時職員１名の２名体制で行っているとのことでございましたが、３月から４月については転入出に伴う学籍関連の事務が多忙となるため、臨時職員は学籍関連への対応が中心となることから、入学準備金の申請等に関する事務は、担当職員１名で行ったということでございます。
◆９番（瀬長宏議員） －再質問－ 糸満市はいつ申請して、締め切って、新小学１年生については支給を何月ごろにやったのか承知していらっしゃいますか。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 糸満市については、４月に入る手前の２月、３月までには準備金を支給されているものと理解しております。
◆９番（瀬長宏議員） －再質問－ 私も担当に直接電話をしていろいろ聞きました。４つの区域に分けて、１月７日から18日までに申請を締め切って、新小学１年生は２月に支給をして、新中学１年生については３月に支給をしたということでした。それも職員１人で新１年生の対象者を把握する作業をしましたということでした。これまで２万円余りの入学準備金だったのが、政府としてはこれでは足りないということで４万円以上に引き上げて４万600円。入学準備金は、やはり準備金ですから入学する前に支給されるべきだということで一昨年から政府は補正をして、前倒しで予算執行できるようにしたのですが、豊見城市は２年間対応できなかったと。７月、８月の支給にしかならないというふうになります。糸満市であれば１人で新小学１年生の把握ができていたのに、豊見城市はなぜできなかったのか。それはどういう理由なのですか。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 まず、児童生徒の数でございますが、糸満市とは1,000人ぐらい違いまして、豊見城市のほうが多いということがございます。そういう点からしますと、申請する件数がもう少し増えてくるのではないかと考えております。これは体制の話になってきますので、今後この対応については少し検討をさせていただきたいと考えております。
◆９番（瀬長宏議員） －再質問－ これまでマンパワーの問題であるというのが強調されてきました。職員体制の不十分さ。しかし、市長は教育委員会からの予算要求についてはほとんど満額認めてきたということでありますので、やはり糸満市は１人でこれだけの人数のチェックができるのであれば、豊見城市は優秀な職員がいらっしゃるわけですから、きちんと次年度からはそういう対応ができるようにやっていただきたいと思います。 次に、③３月議会の答弁で「家賃15万円に住んでいる方が低所得である」という事例を示されましたが、家族構成と所得額について伺います。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 ご質問の件は、準要保護に係る、いわゆる慎重に取り扱わないといけない個人情報が含まれておりますので、この件につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
◆９番（瀬長宏議員） －再質問－ 別に個人情報まで開示してほしいということではなくて、ああいう特殊な事例を出されました。15万円の賃貸住宅に住んでいる方が就学援助を申請したということはどういうことなのかということで、当然そういう特定されるようなことはなしにして、家族構成は４名なのか５名なのか、そこで世帯の所得が幾らで申請があったのかというのは答弁できないのですか。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 さきの３月定例会の議事録も見せていただいたのですが、前段で個人情報に係るものについては答弁しないという話で、一つの例として示されていると理解しておりますので、これについては答弁を差し控えたいと思っております。
◆９番（瀬長宏議員） －再質問－ 別に個人情報関係の答弁は前回、全くありません。唐突にそういう特殊な事例を出されたものですから、とにかく市内であれば大体平均６万円前後、皆さんの申請書についても５万5,000円ということで家賃の記載の事例で示されているのですが、15万円の賃貸ということであれば、どういうことで申請したのかと大変気になりますが、それを明らかにしないのは意味がわかりません。④就学援助の認定要件について緩和する考えがあるのかどうか伺います。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 認定要件の緩和につきましては、これまで瀬長宏議員よりご指摘のありました、本市独自の認定要件、例えば持ち家や民生委員の関与等の要件緩和のことと理解をして答弁をさせていただきます。 就学援助における要保護、準要保護の認定要件につきましては、生活保護法による、要保護者に準ずる程度に困窮していると認めた者が対象となっており、そのため生活保護法第４条第１項についても準用した形で判定を行っておりますので、保有する資産等についても審査要件として取り入れているところでございます。しかしながら、未就学児童の家庭保育や看護等により就労が困難な場合や、その他教育長が就学援助を行う必要があると認める場合として、生計維持者の死亡や長期療養等により収入が大きく減少した場合など、特殊な事情がある場合には状況を考慮の上、認定している状況でございます。やはり一般財源により就学援助を実施されている以上、市民の理解を得るために実際の困窮世帯の実状を踏まえ、その認定を行う必要があると考えております。また、支援の対象となる世帯は、さまざまな家庭内事情等により収入のみで判定するという事案も多数ございます。その中においても、本市としましては、民生委員のご協力をいただく場合もあります。その実情を踏まえた上で支援の判定を行い、本当に支援を必要としている世帯に対して支援を施しているという認識でございます。したがいまして、現行の認定要件につきましては、現時点では、その緩和を行うことは考えておりません。
◆９番（瀬長宏議員） －再質問－ では伺いますが、就学援助法の施行令、そこらから民生委員の助言を求めるという文言が削除されましたが、何年ごろにそういうことになったのか承知していらっしゃいますか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時21分） 再 開（14時21分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 施行令の改定についてはお答えできないので、ひとつご了承ください。 それから民生委員については、書類だけでは判定しにくいという部分があったりして、正確なところを把握をしていくというところで民生委員の活用、そのまま規則としては実際に残っております。
◆９番（瀬長宏議員） －再質問－ 2005年にその文言が削除されました。ですから、県内の豊見城市以外のほかの市は、一切、民生委員の関与をやっていません。それは民生委員に自分の家庭の事情をいろいろと根掘り葉掘り聞かれることを嫌がって申請をしない人がいっぱいいると。申請した人の感情を害して、もうこんなことだったらやらないと。そういうことで弊害があったものですから、そういうのは削除された。全国的にもやめた。これを県内では１市だけ、豊見城市だけやっている。 もう一つは、持ち家、共働きでなければ認定しないという規定を持っているのは、これまで何度も聞いたのですが、ほかの市町村でやっているのは承知していないという答弁でした。この間、調べてみて、県内市町村でこんな特別な要件を設定しているところを承知していらっしゃいますか。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 他市の事例については、手元に資料がありませんのでお答えすることはできませんが、まず持ち家とか、共働きについては、平成29年度、平成30年度をもって非認定になった事案はございません。 それから民生委員につきましても昨年度は１件ということで、事例的にも少ないというところもございます。その辺も踏まえて今後検討するものがあれば、しっかりこの辺は検討をしていきたいと考えております。
◆９番（瀬長宏議員） －再質問－ 新しい部長に期待をして、ほかのところでやっていないことはやめていただきたいと思います。 次に、(2)
市立中央図書館についてですが、これまで公立図書館については世界的にいうと、Ｇ７で比較すると人口10万人当たり、Ｇ７、ほかの国の平均は7.3館、公立図書館があって、日本は2.6館と大変少ないのですが、そういう中で今後、指定管理の方向へということで大変危惧をするものですから何点か聞きますが、①指定管理制度導入における附帯決議の市民並びに関係各所に経緯や今後の展望（計画の情報）の説明への対応について伺います。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 教育委員会におきましては、附帯決議の内容を重く受けとめております。懸念事項が解消できるよう真摯に対応したいと考えており、合議制である教育委員会の中でしっかりと議論を行いながら進めていきたいと考えております。現在、各教育委員とは、定例教育委員会後に意見交換を行ったり、指定管理者制度移行に対する理解や附帯決議の対応など、引き続き各教育委員との意見交換が必要であると考えております。関係各所への対応としましては、図書館ボランティアとか、司書に説明をいたしまして、情報の共有を図っているところでございます。今後は市ホームページや広報紙及び図書館内において情報の提供をまず検討していきたいと考えております。
◆９番（瀬長宏議員） －再質問－ (2)②ですが、指定管理移行前の利用者や市民の声を反映する取り組みに、どのように対応されるのか伺います。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 本市では市民の声を市政に反映させるため、ご意見箱が市内３カ所に設置をされております。また、インターネットでも対応できるように、電子意見箱が市ホームページに設置されております。指定管理移行前に利用者、市民の声を反映させる取り組みとしまして現在検討しているところでございますが、まずは図書館利用者の声を図書館運営に反映するべく、「利用者の声」投書箱を図書館に設置をしたところでございます。
◆９番（瀬長宏議員） －再質問－ 気になるのは図書館協議会の意見を求めているのかどうかなのですが、そこはどうなのですか。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 図書館法第３条に基づく図書館については、図書館奉仕という業務がございます。どのような資料を図書の資料として集めるのか、設置されている職員が図書館利用者に対してきちんと相談に乗れるか、そういう業務をしなさいというところがあって、図書館協議会についてはそういう内容の業務について、図書館長から諮問をされたものに対して意見ができるという協議会でございますので、指定管理だけを問うと政策的な問題でございますので、これにつきましては執行機関である教育委員会の中でしっかり意見交換をしていきたいと考えております。
◆９番（瀬長宏議員） －再質問－ 学校、教育関係者、社会教育関係者、学識経験者、そういう皆さんが協議会のメンバーであれば、図書館の運営についてさまざまな角度から提言をしていく。いろいろとこうしたらいいのではないかと。もう一つは、指定管理制度について地方自治法上、このような規定があります。指定管理制度とは、地方自治法第244条の２、公の施設の設置の目的を効率的に達成するため必要であると認めるときは、条例の定めるところにより委ねることができる。直営で行うよりもレベルの高い、充実した図書館サービスが確実に提供される場合に限って、議会の同意を得て指定管理に移行ができると、そういう位置づけなのですが、そういう趣旨に沿って考えた場合、指定管理をどのような内容にする予定なのか伺います。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 まず地方自治法の規定に基づきまして、公の施設については指定管理ができるとなっておりまして、基本的に中央図書館は社会教育施設、要するに社会教育をする場でもございますので、しっかり教育の本旨は外さないような指定管理制を導入していかないといけないだろうと考えております。
◆９番（瀬長宏議員） －再質問－ 2016年11月、総務大臣が内閣府経済財政諮問会議において、図書館の指定管理者制度導入が進んでいないとの認識から、図書館等へのトップランナー方式の適用を見送るという報告をいたしました。トップランナー方式ですから、地方税であれば徴収率の３分の１高い部分を基準に積算をしていくとか、あるいは公共施設の管理については指定管理を前提に積算をすると。そういうトップランナー方式を改めるということまで言っているのは、実は３つの報告をしているのですが、１ 教育機関、調査研究機関としての重要性に鑑み、司書、学芸員等を地方団体の職員として配置することが適切である。２ 専門性の高い職員を長期的に育成・確保する必要がある。３ 文科省及び厚生省や日本図書館協会などにおいて、業務の専門性、地域のニーズへの対応、あるいは継続性、運営の観点から、図書館の機能が十分果たせなくなることが懸念されるのでトップランナー方式を適用させないと、そのように報告をしているので、これを重く受けとめていただきたいと思います。 もう一つは、2008年の社会教育法の一部改正のとき、国会審議において次のような附帯決議が上がっております。「社会教育施設における人材確保及びその在り方について、指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮し、検討すること」と、法律改正のときにわざわざ国会で附帯決議がついております。 次に、③市の図書館基本計画策定について伺います。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 本市では、平成８年に竣工した中央図書館の建設に当たり、平成５年に「豊見城村立中央図書館基本計画・建設計画書」というのが策定されております。近年では、平成24年の図書館法第７条の２の規定に基づき、図書館の健全な発展に資するため、「図書館の設置及び運営上望ましい基準」が改正されたことや、総合計画の個別計画として、また建て替えに伴い策定する市町村がございます。本市におきまして、市議会から付された附帯決議書や法律の改正及び図書館を巡る近年の動向等を踏まえ、図書館に係る本市の将来像、サービス及び整備運営に関する長期的な計画を示すため、図書館基本計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
◆９番（瀬長宏議員） －再質問－ ３月定例会の追加説明ということで、図書館の指定管理の説明にわざわざ総務部長、あるいは財政課長が見えていたのですが、気になるのは、基本計画策定などについては所管をどこでやるつもりなのですか。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 図書館の基本計画の策定につきましては、教育委員会のほうで行ってまいります。
◆９番（瀬長宏議員） －再質問－ 法律の改正で市長部局でやっても構わないというふうになりました。図書館というのは教育機関だということで位置づけられているのですが、どこでやってもいいように法律が変わりました。図書館法第７条の２で文部科学大臣が、図書館の設置及び運営上望ましい基準を定めて、これを公表するとなっていて、その３では、図書館は、当該図書館の運営状況について評価を行うとともに、その結果に基づき、図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。つまり運営状況について評価を行うことになっていて、そうしたらその時々に一定、基本計画の見直しをしていなければ全く意味のないものになってくるのですが、なぜそんなに見直しがおくれているのでしょうか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時34分） 再 開（14時34分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎教育部長（原國政也） 事業評価につきましては、当然各業務、どういう業務をやっていくという１年間の業務スケジュールをつくります。それについては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第26条の規定に基づいて、年度ごとの計画については点検、評価をしているところでございますが、今回新たな図書館の基本計画書の策定。図書館が供用開始をして約23年ですか、長いことかかっていて、現在のニーズも大分変わってきているというような社会状況の変化もございますので、それに合わせて計画をつくっていきたいと考えております。
◆９番（瀬長宏議員） －再質問－ 2012年12月に文部科学大臣の告示というのが出ていますが、承知していらっしゃいますか。
◎教育部長（原國政也） すみません、わかりません。
◆９番（瀬長宏議員） －再質問－ 市町村図書館は、その設置目的を踏まえ、社会の変化や地域の実情に応じ、当該図書館の事業の実施等に関する基本的な運営方針を策定し、そして公表するよう努めなさいと。ですから、そういう意味でいうと怠っていたのだろうというふうになるのですが、さまざまな角度から指定管理をしようとするのであれば、しっかりと議会にも市民にも説明をして、そして了解をもらうような手筈を踏んでいただきたいと思います。 そこで一番気になるのが、④全国では、指定管理契約の解除が相次いで報道されました。トラブルが発生しない仕組みづくりをどのように確立できるのか伺います。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 全国の市区町村立の公立図書館3,219館のうち、平成17年の地方自治法の改正以降、約17％に当たる551館が指定管理に移行しております。そのうち直営に戻したのが約３％の16館となっております。直営に戻した理由としましては、市町村合併に伴うものや、公募したものの応募がなかったもの。それから図書館の統廃合、指定管理者の解散によるものなどでございます。指定管理契約の解除など、トラブルが発生しない仕組みにつきましては、指定管理者との運営認識の差異を埋めることが重要と考えておりますので、公募の時点でしっかりと明示したいと考えております。
◆９番（瀬長宏議員） －再質問－ 一番ポイントとなる、要するにトラブルが起こって契約解除に至ったというところが、余り認識がないのかと。３月定例会の審議の中でも特段、問題ないというふうな執行部からの答弁があってびっくりしたのです。武雄市であれば１万132冊購入する、そういう契約をして2,056万円の予算でしたが、実際、古本を１万冊、760万円で買っていたと。残りの1,300万円を何に使ったのだと。武雄市の重要書類を勝手に廃棄処分した。あるいは司書の低賃金化等、専門的業務の形骸化など経験の蓄積がないということで、司書が相次いで短期間でやめていったと。さまざまな問題が起こって市長が市民から１億8,000万円の損害賠償請求で訴えられるという事態まで発生している。海老名市においては、購入した8,000冊のうち半分の4,000冊が料理本だけ。それ以外については、海外の風俗ガイド本まで購入していたと。最近の話でいうと、茨城県の守谷市は３カ月で館長がやめ、委託前から勤めていた職員５人もやめ、契約上は６割以上の司書を配置するということになっていたのですが、それも達成されず、専門性の低下とレファレンス、サービスが著しく低下したと。そういうことで苦情が相次いだため、市長は、図書館は指定管理という民間委託になじまないと、今年４月に契約を解除しました。そういうことでいろいろな問題が出てきているものですから、議会としては慎重にならざるを得ないので、それをどのように解消するという見込みを持って皆さんは作業をしているのですかというのを明らかにしていただきたい。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時39分） 再 開（14時50分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 冒頭で附帯決議の内容を重く受けとめていると。教育委員会は非常に重く受けとめております。それで、まず図書館の基本計画をしっかりつくって、10年、20年先の将来像をしっかり描いて、運営とか管理のあり方も全てそこで網羅させ、そういうものを反映させて、指定管理の募集要項とか協定、契約、そういうところにつなげていきたいと考えています。選書と廃棄については条例改正をしないといけないわけですが、これについては教育委員会がしっかりコントロールできる条例改正にしていきたいと思っていますので、他市の状況とは違う方向で検討をしていこうと考えております。
◆９番（瀬長宏議員） －再質問－ 今、本離れというのが言われているのですが、社会教育の観点からいうと、生涯学習の視点でいうと、図書館の果たす役割はこれまで以上に求められていて、特にそこで本を探してみるということよりもレファレンス、いろいろと自分が知りたい情報はどこにどういう形であるのか。どこにどういう本があるのか、そういうのをこれからは求められる時代なのです。ですから、レファレンスのスキルアップをどうしていくかという点でいうと、司書を継続的に雇用して、労働条件もしっかりと確保し、そしてそこでしっかりスキルアップをして市民のいろいろな要請に応えることのできる図書館像、そういうことが求められていて、そのときに指定管理の問題でいろいろと市民から批判の声が上がったりしているのがニュースでどんどん流れるものですから、それについて議会としてはどういう対応をしようとしているのかというのを、今後注視をしていきたいと思っておりますので、できるだけ情報開示をしていただいて、そして市民の声も十分生かした形での方向性をぜひ示し、進めていただきたいと思います。 次に、(3)市道２号線整備について伺いますが、①今後の工事スケジュールを伺います。
◎経済建設部長（金城道夫） お答えします。 市道２号線の今後のスケジュールにつきましては、今年度において現道への取りつけ工事及び滑りどめ舗装工事の入札を６月７日に終えたところでありまして、請負業者による工事着手に向けての準備が進められております。その他用地１筆及び補償１件の契約に向け、用地交渉を行っている状況でございます。令和２年度には事業費３億5,000万円を要望し、工事延長約380メートルを実施する計画となっております。令和３年度以降も引き続き、道路改築工事及び磁気探査業務等を行う計画になっており、令和５年度末の完成を目指して取り組んでまいります。
◆９番（瀬長宏議員） －再質問－ 工事が進み始めているのですが、ただ、大変急勾配で道幅も狭くて、できるだけ集落内を車が余り通らないでほしいということで市道２号線の整備につながっています。 ②ですが、本工事前に、空手会館横の道路に接続する工事を早急に実施できないか。これは３月定例会でも聞きましたが、その対応について伺います。
◎経済建設部長（金城道夫） 当該工事においては、当初４月19日に入札を予定しておりましたが、入札不調、つまり16業者指名しましたが、15社が辞退ということになったため、再度、去る６月７日に入札を行いました。現在、請負業者により工事着手に向け準備が進められている状況でございますので、今後は工程管理を密に行い、工事の早期完了及び供用開始ができるよう取り組んでまいります。
◆９番（瀬長宏議員） －再質問－ 対応していただいて、ありがとうございます。 そこをつなぐというのもとても大事ですが、現在、その近辺から上に上るときの勾配がさらに急になっているため、上り切れないで引き返す車両が何台か見受けられます。それを見た場合には、若干でもいいのですが滑り止め対策など、今の現状を少しでも改善するような対応は可能なのでしょうか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時55分） 再 開（14時55分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎経済建設部長（金城道夫） お答えいたします。 現在、皆さんご存じのとおり急坂になっておりまして、そこは舗装がコンクリート舗装になっております。それで滑り止めのために目地が切られているのです。普通はコンクリート舗装、アスファルト舗装の上に滑り止めの舗装をかぶせるわけですが、目地が切られているために、その滑り止め舗装ができるかどうか、そこら辺を含めて検討していきたいと思っております。
◆９番（瀬長宏議員） －再質問－ いろいろな技術を駆使されて滑り止めをしていただきたい。重大な事故につながりかねないというのが市民の心配でありますので、工夫していただきたいと思います。 次に、(4)地域懇談会について伺います。開催時期と取り組みの内容について伺います。
◎市長（山川仁） お答えいたします。 市民との行政懇談会につきましては、開かれた市政の実現と市民参画によるまちづくり推進を図ることを目的としております。今年度からの新たな取り組みとなることから、去る６月４日に行われました自治会長会において趣旨の説明をし、協力のお願いをしたところであります。実施時期は７月から10月の期間中に、自治会からの希望日時を踏まえて調整することとしております。地域の方々との率直な意見交換を行い、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。
◆９番（瀬長宏議員） －再質問－ 中学校単位でやっていたころには、地域の特定した問題についていろいろと深めた話し合いがなかなかできなくて、そういう自治会単位でやっていただくのは大変ありがたいことで、市民も期待しているところだと思います。そして、北谷町などを見てみますと、返しをきちんとやっていて、ホームページでどういう要請があって、それについては当日どのように答えたけれども、宿題については持ち帰って協議した結果、こういう対応を考えていますというところまで丁寧に結果報告をやっています。あれを見ると多分、市内の今回申し込みをしなかった自治会も、「こういう話し合いができるんだ」というのが見えてくると思うのです。そういうところをきちんとやっていただきますと、地域の行政懇談会に参加したくなるようなことにもなりますので、その辺は今後の課題として検討していただけませんか。
◎市民部長（内原英洋） お答えします。 地域懇談会は意見交換の場というふうに考えておりますので、意見交換の場で要望等があれば、しっかり担当部署へは伝えていきたいと思います。ただ、質問、要望等、その場で答え切れない部分も結構あると思いますので、その辺についてはしっかり自治会のほうから、また改めて文書等で出していただければ、文書のほうで回答していきたいと考えています。 ── 通告番号20（７番）楚南留美議員 ──
○議長（大城吉徳） 次に、楚南留美議員の質問を許します。
◆７番（楚南留美議員） －登壇－ こんにちは。楚南留美でございます。６月定例会の一般質問も、私を含めてあと２名でございますので、もう少しおつき合いのほどよろしくお願いいたします。 それでは通告に従いまして、一般質問を行います。 (1)電子母子手帳アプリの導入について。 ①電子母子手帳アプリについてどのように認識されているかお伺いいたします。 ②県内での導入状況についてお伺いいたします。 ③妊娠・出産・子育てまでワンストップで切れ目のない支援を目指し、ＩＣＴを活用した新たな支援策としてアプリを導入する考えがないかお伺いいたします。 (2)市民が安心して暮らせる消防職員体制の強化について。①過去５年間の出動件数についてお伺いいたします。 ②現行の58名体制になってからの非常招集件数、延べ人数、一日平均人数についてお伺いいたします。 ③国の整備指針に基づく本市消防職員の算定数と職員現数及び充足率についてお伺いいたします。 ④一般的に非常招集とはどのような事態を示すのかお伺いいたします。 ⑤非常招集が常態化しており、深刻な状況にあると見受けられますが、この状況を市長はどのように受けとめているのかお伺いいたします。 ⑥平成30年６月議会一般質問にて「何名増員すれば毎日の緊急事態、非常招集が解消できるのか」の質問に、消防本部総務課長の答弁では「一日平均２、３名の職員を招集していることから１警備３名増の３警備で９名が必要になると考えている」とのことでしたが、その後担当部署に人員増の要求を行ったのかお伺いいたします。 (3)安心安全なまちづくりについて。①市道の保全管理について。(ｱ)市内の道路状況についてパトロールをしていると思いますが、パトロールの内容及び年間どれくらいの回数を行っているのかお伺いいたします。 (ｲ)パトロールの調査結果に伴う道路等の修正箇所は年間どれくらいあるのかお伺いいたします。 (ｳ)センターライン、外側線、横断歩道、速度の数字等が薄くなっている箇所を見かけますが、状況について把握されているかお伺いいたします。 (ｴ)ガードパイプの腐食が進んでいる箇所を見かけますが、状況について把握されているかお伺いいたします。 (ｵ)計画的な保全管理が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。 ②児童生徒が安心して通学できる環境に万全を期する上でも、市内全ての保育、学校施設の通学路、スクールゾーンにおいては、しっかりとした調査に基づき、過去設置された横断歩道にドライバーの視認性を高める上で路面標示（カラー舗装）を施す必要性を感じます。今後、実施計画等で安定した予算を確保し、集中して整備を推進すべきだと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。
○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。
◎福祉健康部長（濱里和宣） 楚南留美議員の質問(1)の①から③について、順次お答えいたします。 ①につきまして、電子母子手帳アプリはお子さんの健診の記録、予防接種の記録などを登録することができ、母子手帳の内容をスマートフォンで確認できるのみならず、写真の登録や記念日の登録もできるなど、お子さんの成長の記録として活用できる、大変便利なアプリと考えております。 ②につきまして、把握できている範囲で南城市、北谷町、久米島町、与那国町、東村、伊江村が導入しておりますが、他にも導入を検討している市町村があると聞いております。 ③について、このアプリの機能として、登録しているお子さんの生年月日に合わせ、予防接種の時期を自動的に知らせることや、市からの情報発信も可能ということで、問い合わせなどに対する職員の負担軽減も期待できるものと考えております。また、初日の仲田政美議員のご質問にもお答えいたしましたが、本市では次年度、子育て世代包括支援センターの開設を予定しており、さらなる子育て支援策の一つとして、アプリの導入は効果的であると考えております。今後はアプリの提供を行っている業者が幾つかございますので、それぞれのアプリの機能を精査の上、予算面も含めて導入について検討していきたいと考えております。
◎消防長（平田真一） 楚南留美議員の(2)の⑤を除く①から⑥について、順次お答えします。 まず①につきまして、平成26年の出動件数は火災７件、救急2,491件、救助23件、風水害等61件で合計出動件数は2,582件です。平成27年は火災39件、救急2,386件、救助26件、風水害等42件、合計2,493件です。平成28年は火災17件、救急2,565件、救助23件、風水害等は０件、合計2,605件であります。平成29年は火災28件、救急2,709件、救助19件、風水害等９件、合計2,765件。平成30年は火災31件、救急2,650件、救助18件、風水害等140件、合計2,839件となっております。 次に②につきましては、平成28年度の非常招集件数が332件、延べ人数が711人で１日平均1.9人。平成29年度が351件、延べ人数851人、１日平均2.3人。平成30年度は274件、延べ人数798人、１日平均2.2人となっております。 ③につきましては、平成27年度の調査結果によりますと、本市の消防職員の算定数は105人で、整備数は58人、充足率は55.2％となっております。 ④につきましては、一般的に災害現場が著しく困難で長時間に及ぶものや、台風災害時等のその規模に応じ、緊急に配備人員の増強を必要とする場合に発令されるものと考えております。 ⑥その後の対応でありますが、平成30年６月には組織改革検討委員会に向けたヒアリングにおいて、人事担当部署に対し非常招集を解消するための職員増や大型商業施設等の消防検査や消防法違反、防火対象物等への立ち入り査察に対応するための査察業務班の設置を要望いたしました。また、今年４月には人事担当部課長の人事異動もありましたことから、消防の実態を理解してもらい、職員増を検討してもらうために本市の消防力整備計画を作成し、５月８日付で送付したところであります。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（15時09分） 再 開（15時09分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎総務企画部長（比嘉徹夫） 楚南留美議員のご質問(2)⑤についてお答えいたします。 非常招集につきましては、平成30年度は274件、延べ人数798人で、年間を通して１日平均2.2人の消防職員を招集している状況となっております。この要因として、人口及び高齢者が増加していること、救急や救助などの同時出動が増加していることが挙げられます。また、豊崎地域における大型複合施設や大型ホテル及び高層マンションの建設によりさらなる人口増、観光客の増加に伴う救急需要の増加が予想されます。市民が安心して暮らせる消防体制の構築には、消防職員の健康管理が重要であり、非常招集による負担を軽減することは大きな課題であると考えております。これらのことを踏まえ、豊見城市消防力整備計画を考慮し、職員増員や体制の再構築に向けて計画的に取り組み、非常招集の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
◎経済建設部長（金城道夫） 楚南留美議員ご質問の(3)①②について、順次お答えいたします。 ①(ｱ)について、職員おのおのが市内各路線を公用車にて通行し、通行の支障となる物件や舗装の陥没、ひび割れ、カーブミラーの角度等を目視により点検し、雨天時や台風時における冠水等についても逐次確認を行っております。また、作業現場に向かうルートにおいても、道路の路面状況や安全施設等の確認を行っておりますが、特に毎週金曜日には重点的なパトロールを行い、安全な道路の維持管理に努めている状況でございます。したがいまして、パトロールの延べ回数としては集計しておりませんが、職員おのおのがそれぞれ年間200日以上はパトロールしているような状況でございます。 ①(ｲ)について、パトロールの結果に基づく対応のみの件数は集計しておりませんが、パトロールで発見した場所に加え、窓口や電話での通報、ご依頼を含めた修繕等の件数は、集計を終えた直近３年間で申し上げますと、平成28年度においては772件、平成29年度においては911件、平成30年度においては614件となっております。 ①(ｳ)について、市内各箇所において路面標示が薄くなっている状況を把握しております。路面標示は自治体などの道路管理者が設置できる区画線と公安委員会が設置する道路標示に大別され、横断歩道や停止線などの交通規制標示は道路標示に分類されます。したがいまして、横断歩道等については豊見城警察署へ適宜修繕依頼を行っておりますが、学校周辺等早期修繕対応が必要と思われる箇所については、豊見城警察署と協議を行った上で市が実施する場合もございます。 ①(ｴ)について、市内各箇所においてガードパイプの腐食を把握しておりますが、その中でも特に腐食のひどいものについて優先順位を決め、予算状況に応じて適宜修繕を行っております。 ①の(ｵ)と②については関連しますので、一括してお答えします。 現在の本市の道路行政においては、修繕や維持管理の必要な箇所について、対応が追いついていない状況にあります。さらに、緊急を要する修繕箇所の突発的な発生により、常に優先順位が入れかわるため、保全管理についての計画立案が厳しい状況にございます。議員ご提案の学校周辺のカラー路面標示等の安全対策を初め、道路の維持修繕等について予算確保及び計画的、かつ集中的な整備、安心安全な道路環境の保全に努めてまいります。
◆７番（楚南留美議員） －再質問－ ご答弁ありがとうございました。 それでは(1)電子母子手帳アプリの導入についてでございますが、導入に向け前向きな答弁ありがとうございました。質問するに当たり、私もいろいろと調べてみたのですが、電子母子手帳アプリとは、自治体が発行する紙の母子健康手帳と併用しながら、子育て世代が活用するスマートフォンなどの特性を生かし、各個人に合った妊娠・出産・子育てまでの情報を、いつでもどこでも簡単に受け取ることができるアプリで、子育て支援に力を入れている自治体での導入が増えてきているそうです。先ほどのご答弁にもございましたが、南城市にて県内初の子育て応援アプリとして導入されておりますが、予算額は年間65万円だそうです。 市長は最近、市内の認定こども園や子育て支援センターを回り、子育て中の保護者らと意見交換を行っていると思いますが、その際に保護者から、子育てに関する情報が入手しにくい、もっとわかりやすく情報発信してほしいと、要望を受けていると思います。そのような要望に応えるためにも、アプリの活用はとても有効な手段と考えます。市からの情報発信やアンケート機能も備わっていることから、ニーズに合った子育て施策への反映も期待できるのと同時に、市役所への問い合わせの軽減にもつながるのではないかと考えます。 また、先ほど部長の答弁にもございましたが、切れ目のない支援を目指し、令和２年、子育て世代包括支援センターの開設を目指しているところでございますので、しっかりと調査し、また導入に向けて取り組んでいただきたいと要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 (2)消防職員の人員確保につきましては、これまで平成27年６月、平成28年３月、平成29年６月、平成30年６月定例会の一般質問において過去４回取り上げ、今議会で５回目の質問になります。この間も本市の消防体制に関し、状況を把握するため毎年調査も行ってまいりました。④でも質問いたしましたが、非常招集とは、本来、消防職員非常招集規程では非常事態のみに発令されるべきであり、全国の消防署の非常招集の規定を見ても、大規模災害などの非常事態に召集されるとなっております。しかし、本市においては、このように毎日が非常招集。非番・週休でありながら人手不足により呼び出されている状況にもかかわらず、人員確保はおろか、段階的な消防人員の増強を図るための消防職員体制計画もいまだに立てられていない状況で、非常招集の改善に向けた施しがなされてないのが現状です。 そのような中、消防隊員が心身ともに疲弊した状態で、万が一の大災害など、いざというとき果たして市民の生命、身体及び財産を守っていただけるのか、市民の立場から考えても不安でなりません。また、本市の人口増加に加え、豊崎地域においては、新たな商業施設等の建設も進み、消防に対する需要が増えることが予測される中、出動件数は増加の一途をたどることになると思われます。このことからも早急に着手すべきであり、消防隊員の労働環境の改善が市民の安心安全に直結するものであることから、非常招集の削減は急務であると考え、再質問をさせていただきたいと思います。 (2)③国の整備指針に基づきますと、本市の消防職員の算定数は105名で、現在の消防職員数は58名。発展著しい本市消防本部の充足率は55.2％で、県内18消防本部中15番目となっております。そのような現状で47名もの職員が足りていない状況にございますが、この数字を見て、市長は率直にどのようにお感じになったのかお伺いいたします。
◎市長（山川仁） 今の質問でありますが、私の手元のほうにも那覇市消防局のほうから、下は比謝川行政組合のニライ消防本部まで資料が出ております。充足率の数字も出ておりまして、豊見城市の今回の55.2％というのは、非常に厳しい状況で今、市民の生命、財産、安心安全を担っていただいているというふうに実感しているところでございます。
◆７番（楚南留美議員） －再質問－ 消防職員、人員の増強に関しては過去４回取り上げてまいりましたが、これまでのご答弁では、消防職員体制の再構築を検討する必要があるとは示されていますが、行政全体のバランスも考慮しつつ、財政状況も踏まえた段階的な取り組みとなることを理解してほしいとも同時に示されてまいりました。本市の財政状況を勘案すれば、懐事情が厳しいのも理解できます。本市では、平成31年２月より市民課窓口業務、国保年金課窓口業務、総合案内業務の民間委託がスタートし、人件費の削減と同時に市民サービスの向上に取り組んでおります。「民間でできることは民間で」というのは、時代の要請だとも言えます。しかしながら、消防業務を民間委託できますか。できません。官でやらなければいけないことは官でやることが大事で、消防業務は官でしかできません。消防職員が採用されてから現場での業務ができるようになるまで、１年もの時間を要します。だからこそ計画的な人員の増強が必要だと、これまで何度も何度も議場の場で申し上げてまいりました。行政職での職員不足も理解できますが、民間委託もできない消防職員は毎日が非常招集、非番・週休にもかかわらず、人手不足で呼び出されている状況なのです。繰り返しになりますが、人員の増強につきましては、今議会で５回目の質問となりましたが、議員時代より消防行政に理解を示している市長より、やっと前向きなご答弁がいただけているのかなと感じているところでございますが、人員の増強を図る考えがあると理解してもよろしいでしょうか。
◎市長（山川仁） お答えいたします。 市民が安心して暮らせる消防体制を構築するために、早期に消防署の警備体制の強化が図れるよう、増員や体制の再構築に向けて取り組み、非常招集の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
◆７番（楚南留美議員） －再質問－ 市長、ありがとうございます。 やっと人員の増強に光が見えてきたような気がします。これまで粘り強く取り上げてきた甲斐があったかなと感じているところでございますが、もう少し質問させていただきたいと思います。 消防職員58名体制になってから、毎年の調査結果も踏まえ、１日平均２名余りの非常招集があることから、平成30年６月定例会で非常招集を解消するためには、あと９名の人員の増強が必要であると根拠を示していただきました。その後、消防本部より、担当部署には人員の増強の要求も行っているとのご答弁でしたが、具体的にいつから人員の増強を図っていただけるのかお伺いいたします。
◎総務企画部長（比嘉徹夫） お答えいたします。 令和２年度の職員採用に向けた試験委員会の中で、行政及び消防職員等の採用人数について検討してまいりたいと考えております。
◆７番（楚南留美議員） －再質問－ 総務企画部長、ありがとうございます。 次年度から人員増強を図っていただけると理解いたしました。 では次年度、令和２年には何名の増員を予定しておりますでしょうか。
◎総務企画部長（比嘉徹夫） お答えいたします。 具体的な人数については、先ほど答弁しましたように、試験委員会の中で検討してまいりたいと考えております。
◆７番（楚南留美議員） －再質問－ ありがとうございます。 次年度、令和２年度の職員採用に向けた試験委員会がこれからという中で、なかなか具体的な人数、数字についてはお示しするのが厳しいのかなという感じですけれども、今、消防署のほうからは９名の人員増の要求が来ている中で、人員の増員を図る上でも消防職員体制の計画は必要だと思いますが、その辺のご見解をお伺いいたします。
◎総務企画部長（比嘉徹夫） ９名ということが出ておりますが、消防だけではなく行政も含めた全体のバランスを考慮しながら、体制強化が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆７番（楚南留美議員） －再質問－ ご答弁ありがとうございます。 市民の生命、身体及び財産を守ることが使命である消防隊員の労働環境の改善は、市民の安心安全に直結しております。次年度は人員の増強が実現できることを期待しております。また、段階的な人員の増強を図る上では、消防職員体制計画の策定は必要不可欠だと思いますので、それについても市長、どうかご検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、(3)安心安全なまちづくりについてでございますが、日ごろより市内道路状況のパトロールを行い、修繕の必要な横断歩道等については豊見城警察署に修繕依頼も行っている。ただ、学校周辺等、早期修繕対応が必要な箇所については市が実施する場合もございますとのご答弁でした。 そこで少し単純に感じますのは、新たな横断歩道設置や信号機の設置等に関しては、設置条件であったり、法律にかかわりがございますので、当然、公安委員会や警察署のかかわりが出てくると思いますけれども、既に設置されている横断歩道等の路面標示が薄れている箇所などにつきましては、修繕が必要と把握されているのであれば、市民の安心安全を第一に考え、勝手にできないにしても警察署に一報を入れるなりし、道路管理者である市が率先して修繕を行ってほしいと考えますが、ご見解をお願いいたします。
◎経済建設部長（金城道夫） お答えいたします。 先ほども答弁いたしましたが、横断歩道、それから停止線、「止まれ」とか、そういう交通規制表示は、基本的に警察署が管理することとなります。ただ、学校周辺の薄くなった横断歩道などについては、子どもたちの安全確保の観点からも早急な修繕対応が必要だと考えておりますので、その辺は警察署と連絡を密にして、路面標示等の管理に努めていきたいと考えております。
◆７番（楚南留美議員） －再質問－ ご答弁ありがとうございます。 提案しております市内全ての保育、学校施設の通学路、スクールゾーンに設置されている横断歩道のカラー舗装等や、安心安全な道路環境の保全をしっかり行っていただくには、調査と実施計画に基づく予算確保が必要不可欠だと考えます。市内を見渡しても、路面標示が薄れている箇所を多く見受けますので、どうか早い段階での取り組みを要望いたしまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（大城吉徳） 時間内に終わりそうもありませんので、会議時間を延長いたします。 時間延長（15時28分） 休憩いたします。 休 憩（15時28分） 再 開（15時40分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。 ── 通告番号21（６番）新垣繁人議員 ──
○議長（大城吉徳） 次に、新垣繁人議員の質問を許します。
◆６番（新垣繁人議員） －登壇－ 皆さん、こんにちは。豊見城市議会議員、新垣繁人です。今定例会、一般質問３日目、最終日ということで今議会の一般質問を３日間見まして、私なりの所見を少し述べたいと思います。 今回、一般質問の答弁というところで、ほかの議員の方々も所見等で言っていたように、今回課長ではなく部長を中心とした答弁ということで、ここに関しては大分評価をしております。ただ、部長答弁といいましても、担当部の事務職としての部長でありますので、その事務レベルを超える質問、例えば政策とか、政策に関する方向性、調整の仕方、判断というところは市長、もしくは副市長の答弁が今議会は少ないのかなというところで、そういう意味では３月定例会のときの山川市長のほうが私は大好きであります。そこはきっと軌道修正してくれるものと信じております。 また報告になりますが、２期目当選させていただきまして約４カ月になりますけれども、いろいろなこともありまして、無会派ということでこの４カ月間突っ走ってきたのですが、無会派の新垣繁人としましては、今議会が最後になるのかなということを市民の皆様に報告すると同時に、そして、これからいろいろなノウハウを取り入れていくと。また、いろいろな発想も、いろいろな反省もしていける意味も含めて、もう一度ゼロからスタートを切っていくことを市民の皆様に約束いたしまして、通告に従い、一般質問を行いたいと思います。 それでは(4)から行きたいと思います。安心安全なまちづくりについて、これまでも質問してきたのですが、①豊見城団地商店街通りの防犯灯ＬＥＤ化へ向けての現在の進捗状況を伺います。よろしくお願いします。
○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。
◎市民部長（内原英洋） お答えします。 豊見城団地通り会が管理する防犯灯をＬＥＤ灯へ交換する事業につきましては、自治会等まちづくり支援補助金の特別補助金の活用が可能となります。令和元年度実施の特別支援補助金の要望調査に関しましては、平成30年９月に豊見城団地通り会から要望の申請が提出されております。各自治会から要望・申請があった事業等の事業内容を精査して、公益性、重要性、緊急性、有効性を考慮しまして、補助対象の事業の優先順位を決定しております。豊見城団地通り会から要望のありました事業につきましては優先順位が上位のほうで、優先順位が上位の自治会から随時内示を行っているところでもありますので、豊見城団地通り会につきましても、８月ごろには内示を行う予定で調整をしているところです。
◆６番（新垣繁人議員） －再
質問－ 答弁ありがとうございます。 ８月に内示予定ということでありますので、一日でも早く内示を出していただいて、団地通りがＬＥＤ化することを願っております。 続きまして、こちらも今議会でいろいろ取り上げられていましたが、高齢者の方々の事故も全国的に増えてきているというところで、そういう観点も含めて質問したいと思います。②市内小中学校の通学路周辺の安全確保についてガードパイプの設置など強化していく考えがあるのか見解をお聞かせください。
◎経済建設部長（金城道夫） お答えいたします。 最近、全国的に続発している痛ましい交通事故を受け、令和元年５月13日付で国土交通省道路局から沖縄総合事務局開発建設部長宛てに、「園児等の移動経路における交通安全の確保について」という通達がなされております。この通達では、園児等の移動経路における交通安全確保のため、道路管理者と都道府県警察による合同点検を実施するとともに、保育園や幼稚園等の幼児等の安全を図る対策の必要性について、都道府県警察と協力して検討を実施されたい旨が記載されております。今後はこれらの点のほか、市内各小中学校周辺においてガードパイプ等の設置等の安全対策の必要性を調査し、対応に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ もちろん全学校対象でありますし、豊崎幼稚園、小学校前のところも、ずっと仲田政美議員からも質問されておりました。前々回ぐらいの答弁では、３月にはガードパイプを設置するような話があったのですが、実際遅れておりますので、ここは今月中にもできるように対応をお願いしたいと思います。 続きまして、こちらも豊見城市の不審者の情報も増えてきている中で、全国的にも事件が実際、増えてきております。そういう観点から、③防犯灯や防犯カメラの設置数を増やすなど、防犯強化を求める声が多くなってきております。そこで市の見解をお聞かせください。
◎市民部長（内原英洋） お答えします。 防犯灯及び防犯カメラの設置につきましては、国庫補助事業であります沖縄安全対策事業費補助金を活用して、平成29年度までに設置をしております。その後、市民や自治会からは市に対して、具体的な防犯灯及び防犯カメラの設置に対する要望が現時点ではない状況であります。今後、市民や自治会などから具体的な要望等があれば、要望内容や現場確認などを行って、検討してまいりたいと考えております。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ 今、直接要望がないということなのですが、確かに緊急対策事業も１年の単年度だったのですが、もう終了しておりまして、その中に入り切れなかったものもあると思うのです。そういう意味で今回、地域懇談会を始めていくということでありますので、ここもチャンスなのかと。どんどん自治会を回って、防犯灯の必要性、防犯カメラの必要性をしっかり行政側からアプローチをして、自治会の地域の声を拾っていただいて、検討していただきたいと思うのですが、実際、そういう声が懇談会の中で上がってきたときには、予算化も含めた検討というのはしていただけるのでしょうか。
◎市民部長（内原英洋） お答えします。 行政懇談会の中でそういう意見等があれば、しっかり担当課を含め検討して、財政の担当課のほうと調整をしていきたいと思います。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ ありがとうございます。 地域懇談会の意味も含めて、期待申し上げます。 続きまして、(5)教育行政について。①小中学校の運動場や体育館等の施設整備について。本当は全体的なことを言いたいのですが、(ｱ)豊見城小学校の運動場において砂が飛散し土から石が出ているなど状況が悪く、改善を求める声が多い。改善対応について見解を伺います。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 豊見城小学校運動場につきましては、平成30年度に学校側から、砂利が露出しているので運動場に土を入れてほしいとの要望があり、平成30年９月に２トンダンプ４台分の改良土を運動場に搬入しまして、必要に応じて学校側で敷きならすなどの整備ができるような対応を行ってきております。今回、現場を確認したところ、確かに露出をしておりましたので、また改良土のほうも４分の１ぐらいしか残っておりませんでしたので、早い時期に土を搬入して、対応できるようにしたいと考えております。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ ありがとうございます。 今、対応していただけるという答弁をいただいたのですが、今年度中に補修的な対応をしていただけるのか。もう一度答弁をお願いします。
◎教育部長（原國政也） 現場を確認したところ、運動場の中にドレーンといって雨水を吸い出していくような仕組みの上の砂利が表に出ているという状況を把握しました。次年度、長寿命化計画を作成しますので、それをその中できちんと位置づけをして、その後に対応していきたいと考えております。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ 長寿命化計画を立てて、次年度から対応していくということなのですが、補修をしていただけるのかなというイメージを持っています。今後は補修だけではなくて、長寿命化計画をしていく中で実際の整備をしっかりやっていくというところも必要だと思います。そこはまた、利用者の声、地域の方々、学校側の声も聞いていただいて、運動会とかもありますので。私も実際、現場に行ったら、土から石が出ていたと。これはよくなることはなくても、放っておけば悪くなることはあるのかと。そういう意味で子どもたちがヘッドスライディング、一つでもセーフが増えるように、どうか早急に対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、(ｲ)豊見城小学校体育の床が剥がれているところがあり、現在ガムテープなどで補修されているが、早急に修繕していく必要があると思うのですが、実際対応していただけるのか。いかがでしょうか。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 体育館の床の剥がれにつきましては、平成30年度にも学校側から補修の要望がありまして、現場確認をした後、９月に補修を行ったという事例があります。また、今年度も５月31日に学校側から補修の要望がありまして、現場を確認しましたところ、床の剥がれ方の状況からすると、老朽化や劣化等による剥がれだけではなくて、器物による損傷もあるものではないかと思われる節がありますので、利用状況などを確認しながら対応をしていきたいと考えておりますが、大きな剥がれについては早急に修繕の対応をいたします。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ 早急に対応いただけるということで、ありがとうございます。 答弁にありますように、利用者の使っていく中でのルール、マナーというのは大事なことなのではないかと思っておりまして、利用者の方々にもそういう意味では注意喚起をしていく必要があると思っていますので、そこら辺、注意喚起という形でしていただけるのか。どうでしょうか。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 体育館は学校の授業だけではなくて、社会体育、大人のスポーツ団体とか、それからスポーツ少年団も使っていますので、そういうところに、しっかり施設を丁寧に使いましょうという喚起をしていきたいと思っております。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ 続きまして、(3)未来へつなぐ農業振興支援について。今回、
瀬長恒雄議員も質問をされておりました。私も同感であります。そこで質問をさせてください。 ①経年劣化した
ビニールハウスの再生支援について。(ｱ)経年劣化した
ビニールハウスの件数を伺います。
◎経済建設部長（金城道夫） お答えいたします。 市では、経年劣化した
ビニールハウスの件数については把握しておりません。また、ＪＡや農業共済組合等の関係機関へ問い合わせたところ、把握していないとのことでありました。経年劣化の調査は専門知識を要するため、今後の検討課題と考えております。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ ありがとうございます。 続いて、(ｲ)「人・農地プラン検討会」での農業者の方々の意見等、実際どういう意見が上がっているのか伺います。
◎経済建設部長（金城道夫） お答えします。 人・農地プラン検討会は、平成31年３月５日に行い、その中で農業者の方々からの意見は、「現在使用していないハウスの有効活用」、「ハウスの老朽化に対する再利用、修繕の補助が必要」、「耕作放棄地の解消」、「農業用水施設等の設備が必要」との意見がありました。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ 人・農地プランの意見として聞いていく中で、沖縄県のほうに報告していくのかと思うのですが、実際、報告はもうされているのでしょうか。
◎経済建設部長（金城道夫） お答えいたします。 県への報告はまだでございます。今後やる予定でございます。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ いつごろの予定でしょうか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（15時56分） 再 開（15時56分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎経済建設部長（金城道夫） お答えします。 報告は８月の予定でございます。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ ありがとうございます。 続きまして、(ｳ)経年劣化した
ビニールハウスの再生支援を、一括交付金を活用して対応することができないか、見解を伺います。
◎経済建設部長（金城道夫） お答えします。
沖縄振興特別推進市町村交付金、一括交付金については、沖縄県の担当課に確認したところ、公共施設の修繕、個人の財産の修繕も補助の対象にはならないとのことでした。なお、農業用ハウスの補強については、新たな補助事業として、農林水産省が実施する農業用ハウス強靭化緊急対策事業があります。この事業は、老朽化等により十分な耐候性なく、台風等による災害の対策が必要な農業用ハウスについて被害防止計画を策定した上で、既存の農業用ハウスの補強に補助を行う事業がありますので、農家の方々が要望している事業内容なのか等を確認した上で、事業実施を検討してまいりたいと考えております。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ 今おっしゃるように、新しい補助メニューが出ているということで宜保安孝議員のほうからもありましたし、今日の
瀬長恒雄議員への答弁の中にも出てきていました。私のほうにもその資料があるのですが、これを見ますと災害対策、補強ということなのですが、補強と修繕は違うのかなと。やはり経年劣化しているものに対して補強しても、結局崩れてしまうと。そういう意味で本来、修繕して補強なのかなというイメージを持っているのですが、今回、新しい補助メニューとしまして、実際の見解としてはその修繕まで含まれていますか。あくまでも補強のみですか。
◎経済建設部長（金城道夫） お答えします。 補強のみでございます。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ 今回、新しく国のほうが出しておりますので、これが補強のみなのかどうかというのも、できれば修繕も含めてやっていただきたいという思いがあるものですから、ここはまだ諦め切れないところがありまして、そこはまた安孝議員と今月末に、実際に国のほうに行って習ってきたいと思っております。 また、一括交付金も諦め切れなくて、やはり事務の対応として、解釈も含めてもう限界なのかと。そこで今日、所見でも言ったのですが、政治判断になってくるのかなと。そこでいろいろ見解を伺いたいのですが、まず伺う前に、一括交付金の交付対象ということで、これまでも少し述べたのですが、もう一度言いたいと思います。
沖縄振興特別推進市町村交付金要綱の中の第３条に、交付金の対象ということであります。対象は、交付金の交付の対象となる事業等、交付対象事業等の経費及び交付率は、次に掲げるとおりとすると。そこで、(1)交付対象事業とは別表に掲げる事業ということで、この別表の中にいろいろ18項目ぐらいありまして、その中に農林水産業の振興に資する事業とあります。その別表に掲げる事業のうち、沖縄振興に資する事業等であって、沖縄の自立、戦略的発展に資するものなど、沖縄の特殊性に起因する事業などとして、事業計画に記載されたものとするということで交付対象をうたっているのですが、ただし、以下に掲げる事業は、原則として交付金を充てることはできないということで２点あります。これまでの答弁でありますように修繕、そして個人の利益ということなのですが、これは(ｱ)に当たるのです。原則として充てることができない中の(ｱ)の中に、私はここがまだ理解できないのですが、修繕という意味ですね。職員人件費や旅費などの事務費、公用施設の施設整備費、修繕費、維持管理費など地方公共団体が通常必要とする行政運営に必要な経費ということで、これはどう見ても行政的なものにも捉え切れるのかというところも含めて、やはりその解釈の持っていき方というのが政治なのではないかと思っているのです。 あと一つが、個人の云々負担というのが(ｳ)のほうなのですが、ここでも個人、法人の負担に充当する事業または事務及び、もっぱら個人、法人の資産を形成するための事業または事務ということで原則として充てることはできないとあるのですが、続きがあって、充てることはできないが、沖縄振興にとって必要不可欠であるなどの特段の事情が認められる場合には、この限りではないとあります。特段の事情ということなのですが、そもそも豊見城市では特にマンゴー、トマト、現在はパパイヤですか。この３つが沖縄県から拠点産地の指定を受けているのです。沖縄県の農林水産物の戦略品目としてもマンゴーもトマトもパパイヤもありますし、オクラとかいろいろなものもある中で、先ほど第３条のほうで交付対象として申し上げましたが、沖縄の自立、戦略的発展ということで、沖縄県は戦略品目として指定しているのです。そういうところを見ていったときに、一概に修繕だからできませんとか、個人のハウスだから、それは個人の資産だからできませんということを一本切りするのはまだ早いのではないかと。拠点産地の指定を受けている。もちろん戦略品目でもあるということで、この修繕をすることによって個人負担だけではなく、これは10分の10の補助ではないので、もちろん農家の方も負担は出します。これは個人負担のハウスという捉え方だけではなくて、これは間違い豊見城市、沖縄県の財産になると思うのです。そこら辺の政治解釈というところを市長はどうお考えでしょうか。
◎副市長（小川和美）
沖縄振興特別推進市町村交付金ですが、どの事業が具体的に補助対象となるかということについては、一概にこれは対象になる、ならないということはなかなか言えないと思います。今、ご紹介いただきました交付要綱なり、交付要綱の次には採択基準とかいろいろあると思いますので、そういうことに合致した事務事業が対象になっていくわけですが、今、具体的にご指摘のありましたマンゴーに係る施設などについても、原則として個人資産の形成につながることは補助対象にならないというのはあるわけですけれども、我々が要請しようとするマンゴーに係る事業が、具体的にどのように個人の資産形成につながるのか、あるいは公益につながるのかということは、その事業にきちんと理屈をつけていけるかどうかにかかっていると思います。部長からも答弁がありましたが、一般的にはなかなか難しいかもしれませんけれども、そこは創意工夫ができるのであれば、創意工夫をしていくという姿勢が市にとっても必要かなと思います。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ 市長はどのようにお考えですか。
◎市長（山川仁） お答えいたします。 先ほど副市長のほうからも詳細にわたって説明がありましたが、いいご提言だったと思っております。しっかりと我々もできる限り、農家の皆さん方の支援体制がつくれるのであればそれに越したことはないと思っておりますので、いろいろ調査研究をしながら努めてまいりたいと考えております。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ そしてプラス、特にマンゴーなのですが、農家の方々に聞きますと、新規でハウスをするのはできると思うのです。そこは求めていなくて、なぜ求めていないのかなと思ったら、新規でハウスをすることによって、作業に１年ぐらい影響が出るというお声もありまして、だから修繕を求めていると。それは沖縄振興、発展に支障が出るのではないかと捉え方もできると思うのです。もちろん沖縄は台風も多いですし、沖縄の地理的条件も、まさしく一括交付金の要綱にいろいろと当てはまってくるのではないかと。そこを政治的に、しっかり市民の声を、農家の方々をいかに優先していくかというのが、私たち政治家なのではないかと。それをしっかり資料づくり、理論づくりをして一緒に国に、私はお任せだけではなくて実際にやっていきますので、今はまだ市長も副市長も諦めないでいただいて、事務レベルとしても限界だと思うのです。そこら辺、希望をまだ捨てずに、予算獲得に向けてやっていただきたいのですが、どうでしょうか。
◎市長（山川仁） 新垣繁人議員と一緒になって頑張っていきたいと思います。お願いします。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ ありがとうございます。一緒になって頑張っていきましょう。私ももっと勉強をしながら、同志メンバーと一緒にまた国も含めて行きますので、これこそ与野党はないと思うのです。
瀬長恒雄議員の思いももちろんそうですし、みんなでスクラムを組んで、ここはしっかり予算を取りにいきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。 続きまして、②拠点産地指定の拡大について見解を伺います。先ほど言いました、豊見城市はマンゴーとトマトとパパイヤと。ただ、パパイヤに関しては、現実はどうなのかなというところも含めて、見直しも含めてなのですが、拠点産地の拡大について、市はどのように考えているのかお聞かせください。
◎経済建設部長（金城道夫） お答えいたします。 拠点産地の認定を受けるためには、沖縄県の戦略品目に位置づけられる品目で産地の組織力を持ち、定時、定量、定品質の出荷原則に基づき、一定量の生産物を安定的に生産出荷し、消費者や市場から信頼され得る産地であることが要件となります。以前には、生産量が県内一である豊見城産葉野菜を戦略品目に位置づけるよう沖縄県の担当者に提案した際は、戦略品目が主に県外出荷品目を想定しており、葉野菜のような県内向けの出荷品目を戦略品目に位置づけるのは厳しいとの回答があったとのことでした。現時点におきましては、過去10年間の販売量の推移を見るとハーブの成長が著しく、拠点産地認定の可能性も高いことから、今後戦略品目への位置づけ、さらに拠点産地認定の要件について関係機関と連携し、検討していきたいと考えております。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ ここは質問と同時に教えてください。例えば露地栽培から新規で
ビニールハウスにする際、こういう場合は何か補助はあるのですか。拠点産地の指定を受けていないとできないとか、指定がなくても受けられるとか、そういうメニューは実際あるのですか。
◎経済建設部長（金城道夫） お答えします。 今、マンゴー、トマト、拠点産地の指定を受けておりますので、トマトなどはハウスの導入補助がやりやすくなっております。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ 拠点産地の指定を受けると、補助を受けやすくなるということでよろしいですか。
◎経済建設部長（金城道夫） お答えします。 そのとおりでございます。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ 拠点産地指定なのですが、先ほど部長がおっしゃっていましたように、定時、定量、定品質と組織力というところだと思うのですが、一番大事なのは安定性も含めて販路拡大なのではないかというところで、今、販路拡大といっても、地理的に沖縄は亜熱帯地域でもありますし、そういう地域特性を生かして海外に進出してもいいのではないかと。そこら辺の販路拡大の海外進出を行政がもっと手助けしてもいいのではないかと思いますが、どうでしょうか。
◎経済建設部長（金城道夫） お答えいたします。 県の園芸振興課に確認したところ、県外出荷、海外出荷もオーケーだという回答をいただいております。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ ぜひ海外進出しましょう。よろしくお願いします。 続きまして、③
ビニールハウス等の処理について、現在の状況や課題に対する今後の対応を伺います。
◎経済建設部長（金城道夫） お答えいたします。 使用済みビニール等の農業用廃プラスチックは、適正に処理することが義務づけられております。現在、農業用廃プラスチックは、糸満市にある南部地区農業用プラスチックリサイクルセンターにて回収を行い、運搬処理業者へ処理を委託しております。平成30年度の豊見城市の廃プラスチック回収量は７万1,330キログラムで、処理費用は269万580円となっております。なお、
ビニールハウスの骨組みである鉄骨部分の除去、処理状況については把握してございません。廃プラスチック処理における課題としては、台風時に廃プラスチックの搬入が集中したとき、ビニール以外の不純物が多く含まれ、分別作業に支障をきたしているとの報告があります。課題に対する対応といたしましては、引き続き農家に対して、搬入の際の徹底した分別について周知、指導を行ってまいりたいと思います。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ 実際、
ビニールハウスを処理するときなのですが、どういう処理の流れでされているのか教えていただけますか。
◎経済建設部長（金城道夫） お答えいたします。 先ほど答弁いたしましたが、糸満市にある南部地区農業用プラスチックリサイクルセンターにて、直接、農家さんが搬入している状況でございます。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ すみません、ここは今後も一緒に研究していきましょう。よろしくお願いします。新たな処理の仕方もあると思いますので、よろしくお願いします。 もう時間のほうがないので、次、(1)行財政改革について。新たな財源を生み出す行財政改革として（仮称）行財政第三者委員会を８月に発足し、事業仕分け的なことを行うとのことでありますが、構成メンバーや位置づけなど具体的な内容を伺います。
◎総務企画部長（比嘉徹夫） お答えいたします。 行財政改革検討委員会につきましては、外部委員で構成される既存の附属機関、「豊見城市行政改革推進審議会」の組織や運営に関する事項を定めた規定に係る所要の改正をしたところでございます。新たな仕組みによる「豊見城市行政改革推進審議会」を構築したところであります。改正内容といたしましては、委員定数を10名から15名に増やすとともに、特定の事項について調査審議が必要な場合、専門部会を設置できるとするものでございます。 構成メンバーでございますが、審議会の議論に厚みを持たせ、より専門的な見地から意見をいただけるよう、現在委嘱中の委員に加え、新たな委員の選任作業を進めているところでございます。想定しております新たな委員といたしましては、会計や税務等に精通している公認会計士、情報や分析等に精通している民間シンクタンク、地方行政や財政学等に精通している学識者や行政経験者のほか、地域経営の市民などでございます。 位置づけといたしましては、同審議会は規則において、行政改革の推進に関し必要な事項を審議するものとして規定しております。具体的には、第５次行政改革アクションプランに掲げる取り組み状況を毎年度審議するとともに、また、その方策の一つ、行政評価の充実については、事業及び施策評価の実施について、事業担当課による１次評価、庁議メンバーで構成される行政改革推進本部における２次評価について、適切な評価なのか否かについても調査、審議をしていただいているところでございます。さらに、審議会において専門的または深掘りが必要であると認めた特定の事項については、審議会のもとに「豊見城市行政改革審議会専門部会」が設置できるよう、新たに規定改正したところです。専門部会の委員については、委員長は審議会委員のほか、審議内容に応じて新たに臨時委員を選任できるものとしております。
◆６番（新垣繁人議員） －再
質問－ 答弁ありがとうございます。 市長が就任されまして、これまでいろいろな公約を掲げております。そういう中でも給食費の段階的な無料化もそうですし、こども医療費とか、中学校建設もそうなのですが、これまでの答弁の中でイメージとしては事業仕分けなのかと。皆さん、その思いで多分、議会も聞いていると思うのです。全ての事業を出して、無駄を除いて、そこで財源をつくるというイメージを訴えておられると思うのですが、そのイメージでよろしいですか。
◎市長（山川仁） お答えいたします。 私が公約をしたところの第三者による行財政改革検討委員会の設置については、外部の専門性を有する有識者からしっかりと意見を伺い、その結果として財源の掘り起こしにつなげていきたいとすることを目的としております。その手段については、どのような手法がいいのか。これまで幾つかの案を挙げてまいりましたが、さまざまな観点から検討した結果、現在の行政改革推進審議会を、新たな仕組みにより強化し、行政改革の評価や事業評価のほか、特定の事業の事項の調査審議をしていくことが、公約のみならず、昨今の厳しい財政状況の早期解消に寄与するものだと考えております。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ すみません、まだわかりづらいです。 事業仕分け、これまで国のほうでもいろいろとやっていますよね。そういう事業仕分けではないということでよろしいですか。
◎副市長（小川和美） 今、事業仕分けというお尋ねです。事業仕分けと、先ほど総務企画部長から答弁しました事業評価といったことに明確な定義があるかは承知しておりませんが、一般的な捉え方としては、事業仕分けは実施している事務事業のそもそもの必要性や公的関与の度合いといった、事業の根幹的な中心に外部の目で評価を行うということが、いわゆる事業仕分けというふうに捉えられているということに対して、事業評価は実施している事務事業の効果や効率性、あるいは目標設定の妥当性などについて、主に内部において検証をするというふうに捉えられていると承知しております。 今回、本市において、これから事業担当課で行う事業評価、あるいは庁内に設置するプロジェクトチームによる事務事業の見直しなどを行っていくわけですが、これはその次に、審議会における審議にかけていくわけです。この場合、この一連の課程の中で事業の必要性、あるいは市がどれだけ関与すべきかといった事業仕分け的な要素に加えて、実施している事業の実証が効率的かどうか、あるいは目標の設定が妥当かどうかというような、総合的な観点から取り組んでいくということにしております。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ ありがとうございます。 これまでも同じだと思うのです。宜保晴毅市政のときも事業評価は毎年度されていたと思います。各課からそれぞれの目標を出して、評価をして、その評価が悪いのは、先ほどおっしゃったように庁議のほうでも確認をして、その中で評価が悪いのは審議会におろしてと。そういうところでこれまでも廃止する案件もありましたし、保留する案件もあったと。なので、これまでと同じという考えでよろしいですよね。財源確保をする目的なのかというところですね。
◎副市長（小川和美） 事業仕分けと呼ぶか、事業評価と呼ぶかは別としまして、今回、事業担当課、あるいは庁内プロジェクトチームを通して審議会で審議、検討していく目的の一つは、既存の事務事業を通して財源を確保していくということが一つ。もう一つは、例えば観光税といったような新たな財源を見つけるというようなことで、この一連の課程を通して財源の掘り起こしを行っていくということでございます。
◆６番（新垣繁人議員） －再
質問－ 答弁、ありがとうございます。 副市長がおっしゃるように、市長の答弁にもありましたように、特定事項があれば調査審議をして、専門部会でやっていくと。特定事項というのはどういうものかというところが、今おっしゃる観光税とかだと思うのです。これまでもふるさと納税がありますよね、一番はここではないかと。ふるさと納税は、職員の頑張りがありましてどんどん上がってきているのです。そこをしっかり強化していく。市内の事業所にも、もっともっとそれを浸透していく。協力をいただくことが財源の確保なのではないかと。そういう意味で、そこはそこ。特定事項の調査審議をする。そこで財源をもちろんつくる。だけど誤解を招いているのは、全てのハード・ソフト事業を審議会に出して、そこの無駄を省くというイメージをみんな持っていると思うのです。そういう意味ではなくて、これまでどおりでよろしいですよね、そこは。
◎副市長（小川和美） 全ての事務事業をゼロベースで見直すという形で実施するのはとても大きな課題ですので、今回想定していますのは、特に重点的に取り組むべき事務事業の分野を定めてやっていきたいと考えております。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ ４カ月間の中で実際に開催されるのは３回と聞いておりますので、この３回の中で先ほど言うようなことが実際できるのかな思っておりますので、しっかり審議していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大城吉徳） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 なお、次の本会議は６月25日午前10時開議といたします。ご苦労さまでした。 散 会（16時23分） 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 豊見城市議会議長 大 城 吉 徳 署名議員（20番） 外 間 剛 署名議員（21番） 赤 嶺 吉 信...